八重瀬町

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.0%16.7%74.3%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

土地区画整理事業により、住宅地や幹線道路沿いの商業・業務施設等が集積され、生活基盤・利便性が高まり人口が増加し続けている。その影響を受け土地区画整理地域以外でも宅地化が進み、町民税や固定資産税等の税収入が毎年増加傾向にある。令和４年度に引き続き、臨時経済対策債、臨時財政対策債償還基金の影響を受け、財政力指数は前年並のポイント０．４４となった。沖縄県平均値より０．０６ポイント上回っているものの全国平均値には０．０４ポイント下回っており、類似団体内平均値には０．２０ポイント下回っている。

類似団体内順位：88/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、沖縄県平均を１．４ポイント下回った。収入のうち地方交付税が－２，６５７千円減となったものの、地方税１１７，２１７千円増となっている、人口増加に伴い税収等が増加傾向にある。同時に、人口増加に伴う保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費等の扶助費は未だに増加傾向であるため、今後も高い水準になると見込まれる。

類似団体内順位：23/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費ついては、前年比－７４２千円とほぼ同額となった。物件費については、地方創世臨時交付金による給付事業等により１９８，０４８千円増額となっている。沖縄県平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因は、公立保育園を全て法人化し、法人保育園へ移行したため保育所の管理運営費の人件費がかからないこと、ごみ処理業務を南部広域行政組合、消防業務を島尻消防組合の一部事務組合が行っているためである。

類似団体内順位：59/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は３カ年連続類似団体平均と同値となり、全国町村平均より０．６ポイント上回っている。給与実態調査より経験年数階層区分の職員構成の階層（２０年以上の高卒者）の寄与率が一つの要因である。今後も類似団体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：46/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１４ポイント下回った。類似団体平均より０．７４ポイント、沖縄県平均より１．７ポイント下回った。要因は、平成１８年度の合併時過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき、新規採用職員の抑制を行い職員の減数を実施、その後人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度定員管理計画を見直し、人口及び類似団体職員数を参考に職員の増を図ったが、人口増加の影響から類似団体と沖縄県平均値より下回る結果が続いている。今後は定員管理計画や事務事業に沿った適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：36/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入等（住民税、固定資産税等）の増額、地方債残高の減少により、前年度同額の８．５％で類似団体内平均より１．７ポイント、沖縄県平均より１．５ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え庁舎建設や公立学校施設建設事業が加わったことによる地方債の借入増加によるものである。今後も引き続き地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。

類似団体内順位：76/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少、充当可能財源（基金）の増額により前年度比６．８ポイント改善し類似団体内平均との差１．９ポイントとなり、全国平均より４．４ポイント下回り、沖縄県平均と比較し１０．３ポイント下回る数値となっている。今回の数値の要因としては一部繰り上げ償還を行ったことによるものであり、これまでの全国平均値との差については、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え、合併特例債を活用した新庁舎建設や公立学校施設建設事業等による起債が要因であったと考えられる。今後も引き続き将来負担比率の上昇を抑えられるよう地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：48/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１８年度合併時、職員数を定員適正化計画に基づき、新規採用職員を抑制、その後、平成２７年度において定員管理計画を見直しすることで、適正な定員配置となっていたが、近年は人口増加に伴い類似団体に比べ下回っている。沖縄県平均とは３．８ポイント下回り、全国平均では４．６ポイント下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：30/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度比１．５ポイント上回っているが、類似団体平均より６．５ポイント下回っており、昨年に引き続き、類似団体内では高い順位となっている。要因としては、公立保育所を全て民営化し保育所管理運営に対する物件費がかかっていないこと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っているためである。今後も適正な執行に努める。

類似団体内順位：4/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均より３．６ポイント上回っているが、沖縄県平均より３．５ポイント下回っている。類似団体平均より高い要因は、土地区画整理事業等による宅地化に伴い人口増加によるもので、特に保育所関係経費や障害者に係る給付費及び支援費の伸びが要因と考えられる。今後も増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを検討する。

類似団体内順位：91/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均より０．２ポイント下回っており、沖縄県平均より１．５ポイント上回っている。要因としては、集落排水事業及び土地区画整理事業の公営企業会計への繰出金が必要になっているため。また、国民健康保険事業特別会計への赤字補てん繰出金も依然として多額であるため、今後は保険料の見直しや国民健康保険税の適正化を図ることで、負担軽減に努める。

類似団体内順位：51/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度より１．０ポイント下回り、全国平均０．８ポイント下回っている。沖縄県平均より１．０ポイント上回っている。消防業務及び塵芥処理・し尿処理等が一部事務組合となっていることが要因の一つ考える。今後は、負担金を交付する団体を調査し適正な事業執行に努める。

類似団体内順位：12/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均より７．７ポイント上回り、沖縄県平均とも、７．６ポイント上回っている。平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業を実施したことにより、他団体に比べ高い水準推移している。令和５年度の増加の要因としては、一部繰り上げ償還を行ったことによるものである。引き続き地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：97/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年比２．８ポイント上回っているものの類似団体平均より１０．０ポイント、沖縄県平均より９．０ポイント下回っている。類似団体では上位となっているが、今後も健全化を行うことで安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：2/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、年々増加傾向にあり、類似団体内順位２位と高順位となっている。要因としては、人口増加に伴い児童数が増加し、法人保育園等に対する扶助費が増額したことや、障害者への給付費が増額したことによる。今後も増加する見込みである。農林水産業費ついては、農業が盛んな地域であることから類似団体内平均より７，７０１円上回っている。教育費については、昨年度、具志頭運動公園健康増進機能強化事業、沖縄振興特定事業等により高い水準で推移していたが、令和５年度について類似団体を下回り５２，６２８円（類似団体内平均より－２，３１１円）、全国平均沖縄県平均以下となった。公債費については、合併特例債を活用し区画整理事業等整備したことにより類似団体と比較し高い水準であった。その後は年々減少しいたが、令和５年度については一部繰り上げ償還を行ったことにより類似団体内平均を大幅に上回り、沖縄県平均よりも１１，０６８円上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額の住民一人当たりの額は５３９，２３３円となっている。本町の特徴は扶助費、公債費、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体内で高い順位となっている。特に扶助費については、金額は若干増加し、類似団体内順位３位と毎年高水準値となっている。要因としては、人口増加に伴い児童数が増加し、法人保育園等に対する扶助費が増額したことや、障害者への給付費が増額したことによる。普通建設事業費（うち新規整備）については、昨年度までスポーツ観光交流施設整備、具志頭運動公園健康増進機能強化工事、都市公園整備事業工事等の大型事業の実施により高水準値であったが、令和５年度には類似団体に近づき類似団体内順位２０位となっている。公債費については、合併により新たな町づくりのために合併特例債を活用した事業が多く、そのため毎年の地方債発行に伴う公債費が要因となっている。特に令和５年度については、一部繰り上げ償還を行ったことにより例年よりさらに高い数値となっている。今後は、扶助費の一人当たりのコストを全国平均へ近づけるよう調査分析を行い対策を図る。普通建設事業及び公債費については、地方債の発行を抑制し、全国平均のコストに近づけるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度について、国庫支出金、地方交付税、ゴルフ場利用税交付金が減額となったことにより、財政調整基金の取り崩しが増し残高減となっている。実質収支額については１．２３ポイント上回っている。実質単年度収支については、昨年度に引き続き島尻消防署出張所建設費等の影響を受け－１．４４％と下回っている。今後も財政健全化の取組みを着実に実行するよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％一般会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

国民健康保険税の見直しと、国庫支出金の増額もあり、令和２年度から僅かではあるが黒字となったものの、令和４年度については、－０．１１％と僅かに赤字となった。令和５年度については、０．２０％と令和２年度並に改善が図られた。今後も、国民健康保険税の見直しについて計画的に取組む必要がある。一般会計については、黒字額が少しずつ伸びてきている。要因としては、地方税及び地方消費税交付金、ふるさと納税寄付金の増によるものと考える。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、合併特例債を活用した投資的建設事業により、年々増加傾向であったが、平成２８年度からは地方債発行を抑制し、令和元年度より減少傾向となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、集落排水事業特別会計の建設事業費に対する公債費となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合である南部広域行政組合が最終処分場建設に伴う起債があるため増となっている。算入公債費等については、合併特例債の元利償還金を基準財政需要額に算入しているが、令和元年度より元利償還金が減額となっているため、算入公債費等も減となっている。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債を活用した投資的建設事業を行ったため多額となっているが、平成２８年度以降は減少傾向にある。前年度からは１，４７６百万円減額となった。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債の公債費が平成２９年度より減少になったため、算入額が減少が続いている。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能基金が昨年に続き大きく伸びたため減額となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度の基金残高は対前年度比より１６９百万円の減となっている。財政調整基金で５２０百万円の減、減債基金で２７１百万円の減、その他目的基金で６２１百万円の増となっている。財政調整基金の減額要因については、学校施設や給食センター等の公共施設等維持補修工事やふるさと納税寄附の増加に伴うふるさと納税支援委託業務等の単独事業の実施による取り崩しにより減額となっている。減債基金については、地方債の償還のうち一部繰り上げ償還を行ったことによる減額であり、その他目的基金の主な増額理由としては、ふるさと応援基金であり本町では積極的にふるさと納税に取り組んでいるため順調に寄附額が増え当基金が増額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、財政健全化の取組みを着実に実行し、適正な額を維持するように努める。減債基金については、将来の償還財源の計画的な確保、資金の流動性の向上を図り、地方債残高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて、計画的な償還に努める。まちづくり振興基金については、令和２年度で積立は終了したため、今後はどのように新町のまちづくりへ活用するか検討する。ふるさと応援基金については、ふるさと納税を積極的に取り組むことで寄附額を伸ばしている状況であり今後もふるさと納税に関する業務を継続し財源の確保に努める。使い道については、町の発展や行政サービスの充実等へ活用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、対前年度比５２０百万円減の１，０２６百万円となった。主な要因として、学校施設や給食センター等の公共施設等維持補修工事やふるさと納税寄附の増加に伴うふるさと納税支援委託業務等の単独事業の実施による取り崩しによるものである。（今後の方針）令和５年度については、主な要因が単独事業の実施によるものとなっているため、今後は手数料・使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源の確保を図る。また、基金に頼らない財政健全化の取組みを着実に実行するよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰り上げ償還するため基金の積立てを行い将来の公債費負担に備え、令和５年度に３００百万を繰り上げ償還したことによる減額となっている。（今後の方針）今後も必要があれば利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金について、具体的な使途は未定であるが今後はどのような新町のまちづくりへ活用していくかを検討し計画的な執行を行っていく。ふるさと応援基金について、安心・安全なまちづくりに関する事業や自然・環境保全に関する事業等の寄附者の希望に沿った事業を検討し執行する。八重瀬町屋宜原町有地有効活用事業基金について、マルキン八重瀬複合施設の取得費用として。八重瀬町公共施設等総合管理基金について、公共施設等の集約化、複合化、転用、長寿命化及び更新、改修、修繕及び除却のため（増減理由）ふるさと応援基金について、ふるさと納税に伴うものであり本町では積極的に取り組んでいるため順調に寄附額が増えており、その結果基金が増額となっている。八重瀬町屋宜原町有地有効活用事業基金及び八重瀬町公共施設等総合管理基金については、令和４年度より新設、令和５年度も積み立てを行ったため増額となっている。（今後の方針）ふるさと応援基金について、ふるさと納税事業を積極的に行い、寄附者に対するお礼品を魅力ある品を拡充することで増額を図る。公共施設等総合管理基金について、総合的かつ計画的に管理し財政負担の平準化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均及び沖縄県平均を下回る結果となっているが、平成３０～令和３までは経年で見ると増加。令和４はスポーツ観光交流施設整備や小学校大規模改造工事等に伴い、減価償却率が微減している。体育館や公民館、公営住宅や公園等の減価償却率が高い状況であり、修繕や建替え等の更新費用負担が多大となる見込みである。令和４年度時点の減価償却率は、事業資産が３８．０％（前年度比－１．６％）、インフラ資産が６０．４％（前年度比＋２．０％）となっており、道路や公園等のインフラ資産が減価償却率を上げる要因となっている。

類似団体内順位：10/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については平成３０年度から令和４年度にかけて減少傾向にあり、令和元年度続けて類似団体平均値より下回っている。これは、地方債発行よりも償還が上回る状態を維持していくことが出来たことを表しており、行政運営としては良い傾向であるといえる。今後もこの比率を適正に維持していくように努める。

類似団体内順位：23/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、他団体と比較した場合は7.1％高い状態だが、平成30年度から令和4年度まで52.9％下がり減少傾向にある。地方債の発行を抑え償還を行えていることが将来負担比率を減少させている要因だと考えるが、他団体と比較した場合はまだ高い状況にあるため、今後施設状況に応じて適切な資産整備を進めるためにも、起債について十分な検討を行い実施するように努める。有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいであるが、他団体と比較した場合は令和3年度時点で12.9％低い。将来世代負担比率を加味し、上昇を抑えながら更新計画を進めていけるよう努める。また、類似団体と比較し優先度を考えた場合、老朽化施設の対応より地方債償還への対策を優先した方がよいと考えられる。

45.4％45.6％46.2％46.5％46.8％48.2％49.4％49.6％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町は類似団体平均と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率どちらの値も高い状態が続いているが、これは、合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等による起債が要因になったと考えられる。経年で見ると、将来負担比率は平成30年度の61.6％から令和3年度の8.7％と低くなっている。また、実質公債費比率についても徐々に減少傾向にある。今後も新規の地方債発行の抑制や地方債償還については必要があれば償還計画の見直しを行い、財政的な負担をかけない行政運営を行っていくよう心掛ける。

8.5％8.8％9.2％9.7％9.8％9.9％10％10.1％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋梁・港湾漁港・保育施設・学校施設では全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、公営住宅・児童館・公民館においては全国平均、類似団体平均を上回っており、減価償却率が高い状況である。公営住宅・児童館においては、減価償却率が８０％を超えており、個々の資産状況を確認し老朽化対策に取り組む。公民館は６７．６％と老朽化が進んでおり、取得価額を基に施設更新費用を算定すると多大となる見込みである。中央公民館や東風平公民館など減価償却率が８５％超えている施設も複数あるため、他資産と同様に資産状況を確認し老朽化対策に取り組む。また、道路においては毎年部分的な改修等を行ってはいるものの、減価償却率が改善するには至っていない状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールにおいては、全国平均及び類似団体平均を上回っており、その他施設においては、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となった。仲座児童体育館や具志頭社会体育館、東風平運動公園体育館の建物が減価償却率８０％を超えており老朽化が進んでいる。今後の施設更新費用も多大となる見込みであり、老朽化対策の検討・実施を継続し行う。減価償却率が低い施設累計においても、老人福祉センターなど個々の資産で確認すると減価償却率が高い施設もあるため、資産毎に確認し長寿命化や統廃合などの老朽化対策の検討・実施を継続し行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,560百万円の増加(+4.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、スポーツ観光交流施設関連工事や道路工事等の実施による資産の取得額(1,467百万円)が、減価償却や除売却等による資産の減少を上回ったことから531百万円増加し、基金は、財政調整基金で645百万円、その他目的基金で264百万円増加した。負債については、前年度末から984百万円の減少(-6.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回り827百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,634百万円の増加(+5.1%)となった。一般会計等と同じく有形固定資産の増加や基金の増加が主な要因である。負債総額は前年度末から962百万円の減少(-6.3%)となった。負債も一般会計等と同じく、地方債の償還が進み減少していることが主な要因である。連結会計においては、前年度末から資産総額が1,877百万円増加(+4.8%)、負債総額が1,039百万円減少(-5.6%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,487百万円となり、前年度比1,747百万円の減少(-11.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,057百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,431百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,415百万円、前年度比-2,934百万円)、次いで社会保障給付(3,395百万円、前年度比+1,086百万円)であり、純行政コストの60.9%を占めている。前年度は新型コロナウイルス関連費用(特別定額給付金等)で補助金等が大きいが今年度は減少している。社会保障給付は経年で増加傾向であり、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,269百万円多くなる等により、純行政コストは3,445百万円多くなっている。連結会計においては、純行政コストは20,366百万円となり、前年度比1,795百万円の減少(-8.1%)となった。

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,399百万円)が純行政コスト(12,834百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,565百万円(前年度比+805百万円)となり、純資産残高は2,545百万円の増加となった。前年度と比べ財源減少(前年度比-1,200百万円)しているが、財源以上に純行政コストが減少(前年度比-2,005百万円)しているため、純資産残高が増加した。全体会計及び連結会計においても、前年度と比べ財源は減少しているが、純行政コストの減少額の方が大きいため、純資産残高は増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,315百万円であったが、投資活動収支については、スポーツ観光交流施設関連工事等の施設整備や基金積立を行ったことから、▲1,287百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲831百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、954百万円となった。全体会計及び連結会計においても、業務活動収支で投資活動収支・財務活動収支を賄えており、本年度末資金残高は前年度から増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る結果となった。経年で人口は増加傾向にあるが、それ以上に資産の増加が進んだため、住民一人当たり資産額は増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、資産総額の増加や歳入総額の減少に伴い、歳入額対資産比率は0.17年増加した。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。経年で見ると平成30年度から増加しているため、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202145％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、経年で見ると純資産比率は増加傾向である。地方債の償還額が発行額を上回り、負債減少していることが主な要因である。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、経年で見ると減少している。これも地方債の償還を進めたことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると減少(-6.6万円)している。前年度は新型コロナウイルス関連費用等の計上が大きかったが、今年度はコスト減少人口増加に伴い住民一人当たり純行政コストは減少した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいることと人口増加に伴い、住民一人当たり負債額は経年で減少している。(前年度比-3.5万円)基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,994百万円となっている。投資活動収支の赤字分は施設整備を進めているものによる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回る結果となり、前年度比+1.5%増加した。退職手当引当金戻入に伴う収益の増加や、新型コロナウイルス関連費用の減少が影響している。収益は一定水準確保し支出は抑制する等、適正な比率を見極め維持できるよう努める。

類似団体【473626_17_5_000】