経営の健全性・効率性について
①令和2年度、類以団体の平均値と同水準となっている。水道広域化に伴い平成30年度淡水化施設の運営を県に移管したことにより維持管理費用は減少したが、離島という地理的条件から単独運営は厳しく一般会計からの繰入金等で調整しているのが現状である。平成29年度~令和7年度に係る簡易水道等施設管路更新に充てる財源確保のため、今後、収支の経緯を見定めて料金改定の有無を図ることが必要。④近年類以団体の平均と比較すると良好な水準にあるもの、平成30年度より簡易水道等施設管路更新にかかる発行増となった。令和7年まで増加に転じるが収益に対して発行額が過大とならないよう注視する必要がある。⑤近年類似団体より高い数値を推移していたが、令和2年度、類以団体の平均値より低い水準となっている。給水に係る費用を給水収益以外の収入で賄っているのが現状である。⑥令和2年度、類以団体の平均値より高い水準となっている。料金回収率を上げるためにも給水原価を抑えるための取組が必要。⑦利用率の低さは施設遊休状態の度合を表すが、配水量を勘案した適切な施設規模を把握する必要がある。⑧近年類似団体よりも高い比率で推移しているが、効率良く収益に反映させるためにも漏水やメーター不感等といった原因を特定し対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、数値として表れていないが、配水管は32年以上経過しているものもあり、定期的な管路更新を行うことが必要となっている。現在、広域化に伴い配水管路の耐震化整備事業を平成29年度~令和7年度の期間実施しているところである。③入札不調等により計画が遅れていることから対策を講じ令和4年度以降の計画に基づき進めていく必要がある。
全体総括
離島という地理的条件から単独運営は難しく、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況である。また、人口減少に伴い給水収益の増加が見込めない中、施設の老朽化や財政状況の悪化が懸念される。平成30年度より水道事業の広域化が実施され、水道料金の改定や管路更新の実施が行われている。これらが各指標にどのような影響を与えるか注視しながら、今後の事業運営をいかに安定的に行っていくか検討する必要がある。