経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について・98.92と昨年度より改善。指数100（％）に近づいたことで今回改善が図られたと分析。費用等が抑制され使用料以外における負担が改善されたと判断される。④企業債残高対事業規模比率（％）・全国平均「920.42」類似団体「1,491.92」に対し本村は「1,101.73」と類似団体より低い状況である。今後しばらく改築等がないため、企業債残高は減少の傾向となる見込みである。（財政への影響が少ない。）⑤経費回収率（％）・全国平均「47.34」類似団体「46.77」本村は「80.93」と高い率となっている。今回費用等の抑制(汚水処理費)があり回収率が向上。しかし使用料以外への依存が高く今後も経費等の抑制を行いつつ、100に近い指数を目指す。（接続世帯の増加を図り有収率の向上が望まれる）⑥汚水処理原価（円）・全国平均「360.30」類似団体「348.75」本村が「219.66」となっており、昨年より低くなった。費用等の抑制（汚水処理費）があり低くなったと思われる。しかし依然運営コストはかかっており、今後も費用の抑制が必要である。⑦施設の利用率・全国平均「34.06」類似団体「29.80」本村が「26.36」となっており若干低い状況である。処理能力に対する1日当たりの割合が低い数値ではあるが、観光客（最大時）の動員も見据えており、現況では適正と判断する。（当地区における処理量が少ないためへ平均値を下回る）⑧水洗化率（％）・全国平均「79.14」類似団体「66.95」本村が「80.08」となっている。（割合80.08と類似団体よりは高いが、接続世帯の向上が課題である）
老朽化の状況について
・共用開始後15年以上が経過。処理量が少なく目立った修繕・改築など緊急を要する必要性はないと思われる今後調査が必要である。（各部分による故障がたびたび発生しているが、当面簡易的な修繕にての対応を行い、各制度的を利用した改築等の必要性を判断する）
全体総括
運営面・使用料以外に依存した経営状況が今後も続くと思われ料金等の改定・接続世帯の向上が課題である。施設面・施設の目立った故障がないため現状維持による運営が当面可能であるが今後改築工事等の必要性を判断する必要がある。（改築等の事業等を考慮）
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2021年度