経営の健全性・効率性について
①経常収支比率単年度収支で(57.63%)改善に取り組む必要はあるが、5年ごとに料金改定を検討し及び実施を行い改善している。これまでの施設整備に多額の費用がかかり起債償還額が事業費の約50%近くをしめている。維持管理費用(膜取替費・動力費・その他修繕費等)高額なため、一般会計への依存度が高い。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より低い値を達成し良好ではある。今後、起債残高が少額になり改善見込みはあるが、管路等の更新が見込まれることから、随時、適性度を検討する必要がある。⑤料金回収率平成26年度の料金改定実施後再び類似団体平均値を下回っており、今後平成33年度実施の水道広域化に向け料金負担軽減に取り組む。⑥給水原価維持管理費用(膜取替費・動力費・その他修繕費等(補助事業を含む))や償還に費用がかかり類似団体平均値より高い水準となっている。⑦施設利用率離島及び観光地のため、船の運航状況や観光客の入客に大きく左右される。⑧有収率平成26年度に漏水調査及び修繕を行い改善している。今後も、データを確認しながら管理を行う必要がある。
老朽化の状況について
③管路更新率平成10年度から平成16年度間で管路の更新を行い完了しているが、今後水道広域化に伴い耐震化を含めた更新が必要になってくる。
全体総括
水道広域化に伴い、平成33年度からの県企業局からの供給が始まる。今後は、既存の施設を効率よく管理し、供給が開始された後は管路の更新計画や漏水管理を徹底し有水率の向上を図り健全な事業運営を行う。