47:沖縄県
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渡嘉敷村:簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率単年度収支で(53.55%)改善に取り組む必要があるが、料金改定を定期的に行い経年では改善している。これまでの施設整備に多額の費用がかかり起債償還額が事業費の約60%近くしめている、維持管理費用(膜取替費・動力費・その他修繕費)高額なため、一般会計への依存度が高い。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より低い値を達成し良好ではある。今後、起債残高が少額になり改善見込みはあるが、管路等の更新が見込まれることから、随時、適性度を検討する必要がある。⑤料金回収率料金改定を定期的に検討し改定してきたため改善し、類似団体平均値を上回っている。⑥給水原価維持管理費用(膜取替費・動力費・その他修繕費)や償還に費用がかかり高い水準となっている。⑦施設利用率離島及び観光地のため、船の運航状況や観光客の入客に大きく左右される。人口の減少もあり、影響を受けている。⑧有水率平成26年度に漏水調査を行い改善していますが、毎月のデータを確認しながら漏水状況を確認し早期の対応を行う必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率平成10年度~平成16年度までに管路の更新が完了しているが、今後の更新計画を策定し、更新費用等の財源を早い段階から基金等で確保していく必要がある。 |
全体総括平成32年度を目標に、水道広域化事業が進んでいる為、平成32年度までの浄水施設維持管理を効率よく管理しながら、平成32年度以降は、管路の更新計画や漏水調査等を徹底し有収率の向上を図るとともに経費節減に努め健全な事業運営を目指す。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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