経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:総収益については、今年度は、公営企業会計移行で3月打ち切りのため、前年度より赤字を示す傾向にある。健全な経営のために、下水道使用料と支出の見直しの検討を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率:当該数値は前年に比べ僅かに増加している。類似団体平均値との比較でも、平均値を大幅に上まわっており、使用料収入に対する企業債残高の割合が大きくなっていることを示しており、今後の経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率:下水道使用料は毎年ほぼ一定である。が、今年度は公営企業会計移行で3月打ち切りのため、昨年より低く、使用料で経費を回収できていない状況が示されている。⑥汚水処理原価:前年と比べると僅かに減少していいるが、類似団体の平均値と比べてみても平均値より低い値を示しており、効率的な汚水処理が実施されていると考えられる。⑦施設利用率:施設利用率は他団体と比べて平均的な利用率となっており、これから、接続が増加しても対応可能な状況である。⑧水洗化率:本事業地域は、人口増加がみられない地域であり、当該値は前年に比べて平均値を僅かに下回っている。持続可能な事業の運営に向けて検討が必要である。
老朽化の状況について
③管渠改善率:本年度の本町の数値は示されてないが、現在までのところ老朽化による問題は生じていない。引き続き、適正な維持管理を進めていく必要がある。
全体総括
農業集落排水施設は、供用開始が平成14年度であり15年以上が経過しており、今後、施設の維持管理に係る負担等も増えることが見込まれる。これからも持続可能な事業の運営に向けて検討していく必要がある。