｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

中城村：公共下水道

🗾47:沖縄県 >>> 🏠中城村：公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①.経常収支比率とは、単年度の収支が100％未満の場合、赤字であることを示しています。本村においては、R5年度で105.9％と黒字となっておりますが、全国及び類似団体平均値より低い状況にあります。また、本村は全国と比較して下水道使用料金が低い状況にあります。今後は令和6年度に料金改定をおこない、その後は5年おきに経営状況を検証し料金改定をおこなうことで経営改善に取り組む必要があります。③流動比率は34.22％と類似団体平均よりも低い状況にあり、企業債未償還額が大きいことが要因であります。④.企業債残高対事業規模比率とは、下水道料金収入に対する企業債残高の割合であり企業債残高の規模を表す指標となっています。本村の下水道事業は整備途中であり企業債残高が高く、類似団体の平均値を上回ってる状況ですが、下水道整備完了に努める必要があります。⑤.経費回収率とは、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えてるかを表した指標です。本村においては、下水道接続率も下水道使用料収入も類似団体平均値よりも低い状況にあります。⑥.汚水処理原価とは、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した指標です。本村は類似団体平均値より低い状況となっています。⑦汚水処理場等の施設を保有していません。⑧.水洗化率とは、下水道処理区域内人口のうち、実際に下水道を使用している人口を表す指標です。本村の水洗化率は向上しているものの類似団体平均値と比較して、水洗化率が低いことから啓蒙活動に努める必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・本村は平成８年度より下水道事業に着手しており、下水道整備を鋭意行っている時期です。現在、経年による老朽化が見られる地区はありませんが、将来的な管渠等の改築の必要性を推測し、更新コストの平準化、及び管渠等を効率的に改築を目的として平成30年3月に下水道ストックマネジメント計画（幹線）を策定しました。今後は枝線を含めて計画更新し、（下水道整備と併せて）老朽化対策を行っていく必要があります。

全体総括

・公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、独立採算性を原則としています。本村においては市街化区域の人口増加に伴い下水道使用料からの収入が増加傾向にありますが、未だ汚水処理費の全てを下水道使用料で賄いきれず、一般会計からの繰入金により補填している状況にあります。そのため、水洗化率向上のための取組みを行なうとともに、定期的に下水道使用料体系の見直しを行ないます。また、中長期の安定的な経営をおこなうため、令和2年3月に経営戦略の策定しましたが、令和6年度に経営状況にあわせた計画更新をおこないます。また今後は、広域的に近隣市町村との連携、情報共有をおこない経営状況改善に向けた取り組みを推し進める必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)