読谷村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により疲弊した住民生活を下支えする観点から実施した水道料金減免措置により、経常収支比率は大きく落ち込んだが、指標は100％以上であり全国及び類似団体の平均値を上回っており健全な状態といえる。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないことから、健全な経営を維持している。③流動比率指標は100％を超え、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後は、管路更新等や設備投資に伴う企業債の発行による比率の低下が考えられる。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているが、今後は管路の更新等や設備投資に伴う企業債の発行により、将来的には比率の上昇が予測される。⑤料金回収率平均値を上回っているため良好と判断できる。今後も維持するために回収率の向上に努める。⑥給水原価平均値を下回っており、給水原価も適正であると考えている。⑦施設利用率平均値を上回っているため施設の効率性は良いと判断している。⑧有収率平均値を上回っており適正と考えている。今後も有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成26年度以降、類似団体の平均値に比べ高くなっている。今後、更新対象管路が増加することから、経営戦略に基づいた資本の確保及び計画的な更新が必要である。②管路経年化率類似団体に比べ低い数値になっているが、今後10年では法定耐用年数に達する施設が増加することから、老朽化の状況を把握し、適正な維持管理による管路の長寿命化を図りつつ、計画的な更新が必要である。③管路更新率更新対象管路が増えることから、経営戦略に基づいた資本の確保及び計画的な更新が必要である。

全体総括

経営状況は概ね良好と判断できる。今後、管路の更新並びに耐震化等による費用増が見込まれ、企業債を発行し資本の確保に努める。今後もリゾート施設の建設、区画整理事業による商業施設の建設に伴う水需要の増加など、給水人口の推移や水需要の変動に注視する。経営戦略（投資財政計画）に基づき、経営基盤の強化を図り、計画的かつ効率的な事業運営に取り組む必要がある。