経営の健全性・効率性について
①収益と費用の比率を表す。損失はなく収支は安定している。計画的な事業運営をを継続する。②恒常的な欠損金の有無を表す。欠損金はなく類似団体より低く良好な状況にあるので今後も健全経営に努める。③短期債務に対する支払い能力を表す。全国平均、類似団体と比較しても高水準を維持しているので良好と言える。④企業債残高の規模を表す。新規の借り入れもなく順調に償還を進めている。⑤給水原価に対する供給単価の割合。100%下回っているが、新型コロナウイルス感染拡大に関連して料金減免したためで、一時的なものと推測する。(減免分の料金は臨時交付金で補填されている)⑥収益にあがった水量1㎥あたりどれだけの費用がかかっているのかを表す。類似団体よりも低い値だが全国平均に近づけるよう努力が必要。⑦施設の規模が適正であるか、また効率的か等が判断できる指標。類似団体を上回っているが、前年より下がっっている。遊休資産の洗い出しなど調査が必要。⑧購入又は浄水し配水している水道水が、収益に反映されている割合を表す。類似団体よりも高く全国平均と同等となっている。調査業務の成果が如実に表れている。今後は徹底した配水管理を継続する。
老朽化の状況について
①固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す。類似団体及び全国平均どちらも上回っているが、今後大規模な施設整備で数値は変わっていく。②の管路経年比率及び③の管路更新比率も関連してくるので合わせて分析する。①の減価償却率は高いが、②の管路経年率は低い、この関係は管路の更新時期(耐用年数満期)の固定資産は無いが、多くの固定資産の減価償却は進んでいるので、今後、耐用年数満期を迎える固定資産が急激に増加する事が予想される。この事に配慮しながら更新計画を立てなければならない。③の管路更新率も同様である。
全体総括
経営比較分析の結果、本村の水道事業経営は概ね良好な状態にあると判断できます。しかし、人口減少や給水量の減少で収益は伸び悩み、依然経営は厳しいという現状です。利用者への負担がこれ以上大きくならぬよう有収率の更なる向上等、なお一層の努力が必要です。また、施設更新については、国庫補助や企業債を活用して計画的に推進していきます。