宜野座村

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。村税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに村内施設の運営管理を民間委託するなど歳出を徹底的に見直し財政健全化を図る。

類似団体内順位：36/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から５．５％増加しているものの類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金の増等が主な要因となっている。しかし、会計年度任用職員への期末手当の支給や公債費の増等が見込まれているため、事業の点検を実施し廃止や縮小等の見直しを進め経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：13/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より３８，１９８増加し、類似団体平均を大きく上回っている。村内各施設の維持管理を直営で運営しているほか、小中学校への学習支援員や特別支援サポーター等、独自の支援を実施しているため人件費や物件費が極めて多くなっている。今後も指定管理や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め費用の削減に努める。

類似団体内順位：71/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、今後も人事評価制度等により適正化を図っていく。

類似団体内順位：36/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も人事評価制度等により適正化を図っていく。

類似団体内順位：52/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、昨年度から０７％増加している。村が抱える様々な課題に対応するため定員を増やしたことが理由となっている。今後は、職員の業務量などを整理し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：49/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、昨年度から４．３％減少しているが、大型建設事業に係る起債の償還が始まっている上、今後は更に一部事務組合の起債が増加する見込みである。今後も交付税措置のある起債を選択する等、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の定数増により、人件費が増加したため昨年度より２．１％増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も業務の見直しや民間委託を進める等、行財政改革の取組を通して人件費の削減に努める。

類似団体内順位：70/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を上回り昨年度より、１．２％減少した。今後も事業の必要性を精査しコスト削減に努める。

類似団体内順位：34/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い状態で近年増加傾向である。障害福祉関連事業費の増加に加えて、施設型給付費や児童手当などの増が主な要因となっている。今後も住民サービスの低下のないように事務事業の効率化を図っていく。

類似団体内順位：69/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回り、昨年度より１．２％増加した。下水道事業特別会計への繰出金が増加していることが主な要因となっている。管路老朽化対策等により、今後も増加見込みであるが、応益負担の原則に基づく適切な料金や保険料の見直しを実施し、普通会計の負担を減らしていく。

類似団体内順位：7/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回り、昨年度より１．８％増加した。今後は村単独補助金等の見直しを行い、適切な支出に努める。

類似団体内順位：34/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．２％の増となり、依然として類似団体平均を下回っており、今後も多額の借入を予定していることから、増加する見込みである。今後とも高補助率の事業を活用し財政を圧迫することのないよう計画を進めていく。

類似団体内順位：6/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、昨年度より４．３％増加している。今後も行財政改革の取組を通じて行政の効率化、財政健全化を図る。

類似団体内順位：44/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に増加傾向にある。総務費については、人件費の増、民生費については、地域福祉センター強化事業による増、衛生費については、金武地区消防衛生組合への負担金増、教育費については、ふれあい交流センター整備事業、がらまんホール長寿命化事業、中学校教室増築工事により、大幅に増加した。今後は引き続き高補助率の事業を選択するともに、各事業の精査を行い、計画的な財政運営に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、扶助費、補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。住民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、行政財改革の取組を通して事務事業の効率化を図っていく。繰出金については、類似団体平均を下回っているものの、近年増加傾向にある、今後は、上水道の管路更新も予定しているため、計画的な財政運営により財政負担の平準化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、大型ハード事業や人件費の増、下水道事業特別会計への繰出金等により減少した。実質収支については、昨年度から６．２６％改善したが、基準内（２％～５％）を下回ったため適正な範囲に収めるように努めていく。実質単年度収支については、大幅に悪化したため、各事業内容を精査し、安定した財政運営に向けて経費の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は黒字となっており健全である。下水道事業特別会計については公営企業会計移行に伴い打ち切り決算により赤字となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は増加傾向にある。算入公債費等の減及び公営企業債の元利償還金に対する繰入額及び組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加しているため実施公債費の分子が増加している。また、今後も更に元利償還金の増加が見込まれているため、財政を圧迫しないよう計画的に事業を進めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計地方債残高が減少したため将来負担額が減となった。また、基準財政需要額参入見込額が微増、充当可能財源のうち基金が減少た。今後は、大型ハード事業に伴う地方債の増、組合負担額見込額及び公営企業債繰入見込額の増が見込まれているため、公債費等の義務的経費の削減と中心とする行財政改革をすすめ財政健全化は図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）中央公民館の代替施設であるふれあい交流センターの建設基金を取り崩しているため特定目的基金が８７６百万円減少している。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に即して最も効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組む事業については、積極的な基金の活用を図る等、基金の適切な運用管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）人件費の増、下水道事業特別会計への繰出金の増等への対応により１２２百万円源となった。。（今後の方針）令和６年度も引き続き取り崩しが見込まれるため、村単独事業の精査を行い、計画的な財政運営を図る

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）元利償還金の増加への対応のために取り崩しを行った。（今後の方針）今後の歳入減少等の経済事情の変動等により不足する場合に、村債の償還の財源に充当できるよう計画的に積み立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）再編交付金については健康増進事業、人材育成事業、産業振興事業、庁舎以外の公共施設整備事業への活用、ふるさと創生基金は人材育成、環境保全、国際交流事業へ活用する。また公用地購入基金については、事業の円滑な執行を図るため公用に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。（増減理由）再編交付金の減については、ふれあい交流センター整備事業により大きく減少した。（今後の方針）条例で定める基金の設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

39.3％40.1％40.6％41.1％41.7％42.7％50.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.3％6.9％7.7％8.5％8.7％8.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本村の人口が増加してることから一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。橋りょうについては、整備後４０年を経過しているものが多く、有形固定資産減価償却率が６７．４％と高い数値となっているが、長寿命化計画を策定し計画的に改修しているため適切に管理している。その他の施設についても個別計画を策定し、適切な管理を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館プールには総合体育館が該当するが、築３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が８３．６％と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は加盟する一部事務組合の数値である。廃棄物処理施設については、令和２年度に更新を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。庁舎に関しては、類似団体平均より低い状態であるが、長寿命計画を策定しており、設備更新などを適切に実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から257百万円の増加、負債総額は187百万円増加している。資産増の要因としては、サーバーファームの無停電電源システムや庁舎設備等機能強化事業が、負債増の要因としては、防災情報システム更新に係る地方債の増があげられる。全体貸借対照表における資産総額は、前年度末から271百万円増加し、負債総額は前年度末から240百万円増加した。連結貸借対照表における資産総額は前年度末から54百万円増加し、負債総額は前年度末から149百万円増加した。一般会計が占める割合が高いものの、北部広域市町村圏事務組合でも北部ネットワーク事業等により固定資産が整備されていることから資産総額が増加したものと考えられる。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは通年で増加してきたが、令和3年度では純行政コストが減に転じた。一般会計等行政コスト計算書の経常費用は7,707百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,219百万円、前年度比で64百万円)であり、純行政コストの28.1%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に沿って施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。全体行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて823百万円多くなっている。また、連結行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて1860百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,627百万円)が純行政コスト(4,346百万円)を上回っている等から、純資産残高は70百万円の変動となった。引き続き、経常的な行政コストの見直し・圧縮を進めるとともに地方税の徴収業務の強化といった税収等の増加に努める。全体純資産変動計算書における純資産残高は31百万円変動した。一方で、連結純資産変動計算書における純資産残高は95百万円減少している。

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から26百万円変動し、232百万円となった。業務活動収支は506百万円となり、投資活動収支については昨年度より改善されたが、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、794百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回り、263百万円となっている。引き続き、計画的な地方債の適正管理に努めていく。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から109百万円変動し608百万円となった。連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は前年度から105百万円変動し、764百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。令和3年度は主に、防災行政無線デジタル化及び防災情報システム取得などにより資産が増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると0.17年減少した。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。庁舎設備等機能強化事業など工事の増加もあって更新が進んだこともあり、前年度より0.2ポイントの上昇にとどまっている一方で、サーバーファーム無停電電源システムの減価償却累計額の追加計上など、公共施設等の老朽化も次第に進んでいるものと考えられることから、日常点検を行い、予防保全による施設の長寿命化にも努めていく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純資産も増加しているが、比率としては下がっている。安定的な財政運営を維持するため、引き続き経常的な経費の見直し等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加となった。地方債の増額については、防災情報システムデジタル化及び防災情報システム更新事業の借入によるものである。地方債は世代間の公平負担としての側面も持っていることから、今後の世代間負担の在り方についても検討を進める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約23%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.4万円増加している。これは、起債が増えたことが主な要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、614百万円となっている。投資活動収支が黒字となった要因は基金の積立と公有地売却収入が挙げられる。今後も、経常的な支出を税収等の収入で賄いつつ、計画的な地方債の活用により健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020215％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体よりも高くなっているが、土地貸付収入等の財産収入が、他団体よりも高いことが要因の一つと考えられる。経常費用について、経常費用の中でも、減価償却費の占める割合は大きく1,219百万円となっていることからも、今後は、基金の積み立て、既存施設の活用、予防保全型管理を行い、公共施設更新費用の抑制や財政の標準化に努めていく。