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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.8%15.5%65.7%0300400500600700800900100011001200130014001500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体の平均とほぼ同じ数値で推移している。人口減少や高齢化の進行、社会及び経済情勢の変化に柔軟に対応するとともに、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:28/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、1.6ポイント上回っており、人件費の上昇や燃料費の高騰などが要因となっている。今後も会計任用職員を含め、人件費等の上昇が見込まれることから、適正配置に努める。

類似団体内順位:56/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり決算額はここ数年横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。委託料などの費用について、適正な金額を計上し、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:32/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の数値を下回っており、昨年度も0.7ポイント下回って推移している。今後も規模に応じた給与体系の見直し等、職員の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:29/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については、類似団体平均を下回っている。引き続き適正な定員管理、職員配置に努めていく。

類似団体内順位:31/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、0.5ポイント上昇している。既発行済の起債の償還状況を勘案しつつ、近年公債費比率が上昇していることから、起債の新規発行については、将来負担を見据え、公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位:54/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、財政調整基金や減債基金等に積立を行っており、引き続き基金への積立てを適正に行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しているが、3.4ポイント上回っている。賃金の上昇により、今後も会計任用職員を含め、人件費の上昇が見込まれることから、職員の適正管理・配置に努め、経費削減を図る。

類似団体内順位:66/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、昨年度数値より0.7ポイント下回ったが、燃油や物価の高騰が続いていることから、光熱水費等の物件費について、無駄のない執行に努めていく。

類似団体内順位:44/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、ここ数年類似団体平均を上回る数値で推移しており、上昇傾向にある。児童手当などの子育て支援が要因となっている。適切な施策の執行に努め、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:75/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

過去5年間類似団体平均を下回っているが、昨年度より0.6ポイント上昇しており、公共施設の維持補修費が主な要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の改修を含め、計画的な施設の維持管理に努める。

類似団体内順位:32/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均とほぼ同数値で推移している。補助費支出先の事業が適正に執行されているか精査し、無駄のない補助費の抑制に努める。

類似団体内順位:48/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ここ数年、庁舎建設や校舎改築事業等の新規大規模事業の起債の償還が始まった要因により、類似団体平均を上回っている。普通建設事業等について、計画的に事業を執行し、地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:60/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、昨年度に比べ、2.5ポイント上昇している。人件費や光熱費等の物件費、子育て支援による扶助費が上昇の要因となっている。経常経費、義務的経費の見直しを図り、無駄のない予算の執行、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:48/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算分析(住民1人当たりのコスト)については、教育費が小学校校舎改築事業、公民館建設事業、体育施設整備が増額の主な要因で、民生費の増加については、児童手当や子育て支援の事業の拡充が増加の要因となっている。一方、土木費の減少は、村道整備事業等の事業量の減少が要因となっている。全体として、類似団体平均値を下回っており引き続き適正に予算配分を行い、上回っている項目については内容等を分析し費用の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別決算においては、普通建設事業費が昨年度を上回っている。その中でも、新規整備が増額となっておりくいなエコ・スポレク公園施設機能強化事業が要因となっている。また、扶助費についても、子育て施策の拡充により、前年度を上回った。積立金については、余剰金を活用し今後の財政状況を見据え、財政調整基金及び減債基金へ積み立てをおこなった。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、剰余金等(100,000千円)を活用し、基金に積み立てたことから前年度より3.34%の増となった。引き続き財政状況に応じて財政調整基金に積立を実施していく。実質単年度収支は、形式収支、翌年度繰越事業の増減、前年度の伸びが要因となっており、単年度限りのものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%へき地診療所特別会計一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東部へき地診療所特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計、簡易水道特別会計、後期高齢者医療特別会計は黒字で推移している。一方、国民健康保険特別会計については、赤字となっており、引き続き医療費水準の適正化を図るとともに、国民健康保険税の収納率の向上を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここ数年、大型建設事業による起債の償還が始まっており、元利償還金が増加傾向にある。新規の起債事業については、適切な実施に努め、償還額の平準化に努める。

分析欄:減債基金

減債基金については、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てているが、まだその償還に至っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高が増加傾向にあるため、将来負担額が過大とならないよう、充当可能財源を確保し、繰上償還に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体の増額は財政調整基金、その他特定目的基金については、ふるさとづくり応援基金、公共施設等総合管理基金、まち・ひと・しごと創生基金の増額が主な要因となっている。(今後の方針)ふるさと納税の周知を図り、ふるさとづくり応援基金の安定的な確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金の増額については、余剰金等を中心として適切な範囲で積み立てている。(今後の方針)財政調整基金は、毎年度100万円以上積み立てることとしているが、引き続き決算剰余金の全部または一部を基金に積み立てることとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)前年度からの増額は、余剰金等による積立金の増額である。(今後の方針)将来の公債費負担に備えた財源として、計画的に積み立てることとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさとづくり応援基金については、教育、福祉、文化・保護、産業の振興などの目的として貴重な財源として有効活用した。また、まち・ひと・しごと創生基金については、道の駅パイナップルの丘安波の施設機能強化を目的として新規に設置した。(増減理由)ふるさとづくり応援基金、公共施設等総合管理基金、まち・ひと・しごと創生基金の積立金の増額による。(今後の方針)ふるさとづくり応援基金については、村の振興のための貴重な財源となっており、産業、教育等の振興に有効活用していく。また、公共施設等総合管理基金については、将来の施設改修費や更新費の負担に備えた財源として計画的な積立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去5年の数値については、若干の数値の変動は見られるものの、類似団体平均以下で推移していることから、今後も計画的な施設管理を図っていく。

類似団体内順位:7/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和2年度までは、類似団体に近い数値で推移しているが、令和3年度・4年度は類似団体と比較すると数値が高いため、財政の負担が大きくならないよう、計画的な事業実施に努めていく。

類似団体内順位:53/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度に新庁舎建設による財源として基金から多額の充当があり、将来負担比率の数値を計上したが単年度限りであったことから、その後は0で推移している。新庁舎の建設の完了により、有形固定資産減価償却率も数値が安定しており、引き続き計画的な事業実施に努める。

46.3%47.2%47.7%48.1%48.7%49.4%64.1%-0%1%2%3%4%5%6%7%8%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和2年度に新庁舎建設による財源として、基金からの多額の充当があり、将来負担比率(7.6%)の数値が発生したが、単年度限りであったことから、その後は0で推移している。実質公債費比率については、ハード事業(小学校校舎改築事業等)の実施による起債の発行により、数値が上昇傾向にあることから交付税措置のある起債を活用し、公債費の負担軽減に努める。

6.4%6.5%6.7%6.8%7.1%7.4%-0%1%2%3%4%5%6%7%8%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここ数年は、数値の急激な変化はみられず、類似団体との比較においても数値は低くなっている。引き続き施設管理等に努めるとともに、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づいた更新を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設を除いて、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているが、福祉施設に関しては高い数値となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づいて比率の高い福祉施設の適正な管理等を計画していく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,222百万円の増加となった。村営住宅、道の駅の完成が主な増加要因である。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が75.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から93百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債の減額(88百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は2,559百万円多くなる一方、負債総額も509百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の資産・負債を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は5,488百万円多くなるが、負債総額も1,426百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,452百万円となり、前年度比479百万円の減少となった。新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等を含む移転費の減少が主な要因となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの40.5%を占めている。施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が66百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が611百万円多くなり、最終的な純行政コストは785百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が438万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用が2,360百万円多くなり、純行政コストは1,914百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,670百万円)が純行政コスト(4,348百万円)を上回っており、純資産残高は1,315百万円の変動となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が726百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,264百万円となり、純資産残高は1,256百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,819百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,228百万円となり、純資産残高は1,168百万円変動した。

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から323百万円増加し、655百万円となった。業務活動収支は1,166百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-755百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-88百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の原因となるが計画的な更新に努め、地方債は今後も適正管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から314百万円増加し666百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から324百万円増加し857百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から1.5ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられるが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から3.9万円減少している。これは令和2年度の新型コロナ関連の補助金等が大きな要因となっている。ただし、令和3年度にも子育て世帯と非課税世帯に対する臨時特別給付を行っている関係から、令和元年度以前より高い水準となっている。類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち18%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は633百万円となっている。令和3年度には主に補助金を活用した事業を行ったほか、基金の積立を行ったことが主な要因である。今後も、経常的な費用を税収等で賄いつつ、計画的な地方債の活用を行い、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020215%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。令和2年度には新型コロナ関連の補助金等も含まれるが、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の見直しを検討し、削減に努める。

類似団体【473014_01_0_000】