国頭村

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簡易水道事業


収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均とほぼ同じとなっている。例年に変わらず人口の減少、全国平均を上回る高齢化に加え、村内中心となる産業等がないこと等、財政基盤が弱いため、今後とも歳出の見直しに努めることと行政の効率化を促進することにより財政の健全化が図られると考える。

類似団体内順位:22/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費、物件費等、類似団体より下回っており、前年度より8ポイント下がっている。その要因としては、大型普通建設事業が主として減になり前年度よりポイントが下がったと考えられる。今後も普通建設事業は計画されており各種事業に優先順位等つけ無駄のない経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:8/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費440,796円と類似団体を下回っているものの全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。人件費も一つの要因と考えられるが、委託料に係るソフト事業等の物件費が主な要因と考えられる。

類似団体内順位:21/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体より下回っており、昨年度より0.4ポイント下がっている。全国町村平均を3.1ポイントも下回っていることから給与体系の見直し等、給与の適正に努める。

類似団体内順位:27/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については類似団体を下回っているものの、前年より0.78ポイント増加し、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。今後、業務の効率化や定数管理等を適正に管理するよう努める。

類似団体内順位:24/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費は、類似団体より下回っているが、昨年度より0.2ポイント、上回っている。地方債の償還が始まっているのが要因となっていることから、起債依存型の事業実施等を見直しながら公債費率の抑制に努める。

類似団体内順位:31/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、償還が始まっている地方債が影響しているが、今後も地方債の起債が見込まれる負担率については、横ばいが続くと考えられる。

類似団体内順位:1/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、退職者に対しての新規採用職員数は変わらず、前年度より1.1ポイント下回っているが、こども園の運営を直営していることから保育士職員増が前年度あったための差が大きい。今後ともさらなる職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:20/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は、類似団体を下回っている。主な要因としては、ソフト事業の委託料が考えられる。事業の優先順位等により適正な事業の採択に努める。

類似団体内順位:29/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体を下回っている。その要因としては、児童福祉費の児童手当扶助費や出産祝金扶助費等が主な要因と考えられる。今後とも、その他の医療扶助費等の抑制に努めるため予防等の強化に努める。

類似団体内順位:28/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の比率は、類似団体を3.6ポイント下回っているが、今年度に関しても、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補填的な操出金等が主な要因であり、年々、増減を繰り返している状況である。

類似団体内順位:17/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率については、類似団体を上回っている。また、前年度より1.7ポイント下回っている。今後とも、各種団体等の事業が適正に運営されているか等、補助費等の見直し等も含め精査する。

類似団体内順位:33/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、事業等に掛かった償還が始まっており、類似団体を下回っているものの、事業内容の精査を十分に行い、今後も新規発行に伴う普通事業債等の抑制に努める。

類似団体内順位:39/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体より6.5ポイント下回っており、前年度より8.5ポイント減である。類似団体及び前年度対比で減となっているが、引き続き経常経費全体を見直し主に人件費、扶助費、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:9/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費、教育費は類似団体を上回っており、単年度の大型事業及び新庁舎建設事業が主な要因であり、教育費においては直営で運営している幼保連携型認定こども園開設に伴う経費が主な要因である。次年度において、落ち着くことが予想されるが、今後とも大型の事業が計画されることが想定されることから、優先順位等により歳出の抑制に努める。類似団体を下回っている議会費、消防費、農林水産業費、民生費、商工費、災害復旧費、衛生費、土木費、公債費などについても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費、普通建設事業費(うち新規整備)は、類似団体より上回っている。特に普通建設事業については、大型事業(新庁舎建設)及び継続事業が主な要因である。普通建設事業等については優先順位等、また無駄の無い必要最低限の施設整備を目指し、主要な事業を採択することに努める。類似団体を下回っている人件費、補助費、普通建築事業費、維持補修費、公債費、操出金、扶助費、普通建設事業費(うち更新整備)、積立金などについても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支が急増しているのは、前年度の一時的な大規模な事業が影響している落ち込みとの差が大きい。又、国民健康保険特別会計の健全な運営により操出金が前年度より減額となった。今後、財政の健全化を図る意味でも優先順位等による無駄な事業を抑制する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%へき地診療所特別会計一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東部へき地診療所特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

黒字額の急増の理由は、一般会計については、委託事業、施設整備工事費等のソフト、ハード事業の減額が財政に大きく影響している。特別会計については、国民健康保険が県と村の共同運営によるものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大規模な事業による起債の償還が始まっており、未だ分子の比率が下がっている。今後とも、充当可能な財源を確保し健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

減債基金については、満期一括償還地方債の財源として積み立てることとしているが、まだその償還には至っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大規模な事業の償還も始まっているが分子の比率は、ほぼ変わらず厳しい状態である。将来負担額の縮小を図るため繰り上げ償還等に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)新庁舎建設に伴い基金を取り崩ししたため基金全体が下がっています。しかし、ふるさと応援基金に関しては、農家の協力もあり毎年度伸びている。(今後の方針)今後、財政調整基金の積極的な積み立て、施設維持管理に要する負担軽減を目的とした基金の創設等検討が必要である

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金は、財政等の調整による結果、現年度も横ばいである。(今後の方針)今後、積極的な積立の検討が必要である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金は、財政等の調整による結果、横ばいである。(今後の方針)今後、積極的な積立が必要である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)基金の使途について、新庁舎建設基金は、令和2年度完成予定であり、現年度実施分は取り崩しを行った。ふるさと応援基金については、寄付者の要望等による人財育成、教育、行政等、特に世界自然遺産登録を見据えた環境教育、また図書室を利用する村民の図書購入等に充てる。(増減理由)新庁舎建設基金、ふるさと応援基金が増減額の理由である。(今後の方針)新庁舎建設基金が令和2年度完成することを境に、令和3年度以降は廃止を考えていることから、次に重要とする施設等維持管理に充てられる基金の創設が必要と考える。また、ふるさと応援基金が毎年度伸びを見せていることから、その使途を充実なものにするため更なる検討が必要とされる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前々年度までの、大型事業による建築物による変動が無くなり減価償却率の大幅な増減は無かった。

類似団体内順位:8/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は対前年比減少しており、類似団体よりも下回っている。ただし、今後も比率が増える恐れがあることから、事業の抑制に努める。

類似団体内順位:31/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては対前年度増減はみられないが、有形固定資産減価償却率は対前年度より上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較すると10.9%低い。今後も公共施設等の延床面積を削減するための施策を展開する。

46.3%47.2%47.7%48.1%48.7%49.4%64.1%-0%1%2%3%4%5%6%7%8%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては対前年度増減はみられないが、実質公債費比率は対前年度より上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較すると0.7%低い。今後も毎年の地方債の新規発行額の抑制に努めたい。

6.4%6.5%6.7%6.8%7.1%7.4%-0%1%2%3%4%5%6%7%8%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に前年対比横這いであるが、令和2年度以降、新庁舎建設や村営団地の新築、学校統廃合計画など、有形固定資産の大幅な増減が見込まれるため注視したい。また台風災害による村道への土砂災害などが頻繁に発生する場所が多くなっており、土砂災害経路など現場調査結果によっては、路線変更による新規村道整備も今後検討する予定である。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの一人当たり面積が前年対比1.177増となっており、要因として主にウエイトトレーニング場の新設によるものだと考える。今後、村立診療所、村立歯科診療所、村老人福祉センターの老朽化に伴う改修及び新設整備に向け、公共施設個別計画を整備、更新し、計画に沿って優先順位を適切に判断し整備する必要がある。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から532百万円の増加(2.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が66.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から16百万円減少(0.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(62百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から415百万円増加(1.5%)し、負債総額は前年度末から85百万円減少(1.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,772百万円多くなるが、負債総額も588百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から633百万円増加(2.2%)し、負債総額は前年度末から98百万円減少(1.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,729百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,478百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,035百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(802百万円、前年度比102百万円増)であり、純行政コストの19.5%を占めており、資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が103百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が645百万円多くなり、純行政コストは785百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が469百万円多くなっている一方、物件費も169百万円多くなっている。純行政コストは2,109百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(4.582百万円)が純行政コスト(4,117百万円)を上回っており、本年度差額は465百万円となり、純資産残高は548百万円の増加となった。前年度に比べて大きく変動額に差が出ている理由は固定資産台帳の見直し等による影響である。台帳の精度向上を行いつつ、経年の変動を可能な限り抑えていくことを心がけていく。・全体では、特別会計の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が738百万円多くなっており、本年度差額は417百万円となり、純資産残高は501百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,131百万円多くなっており、本年度差額は487百万円となり、純資産残高は731百万円の増加となった

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は882百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備等を行ったことから、629百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△68百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、497百万円となった。・全体の業務活動収支926百万円となっている。投資活動収支では△644百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額630百万円、地方債発行収入520百万円で収支は△111百万円となった。本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、512百万円となった。・連結の業務活動収支1,073百万円となっている。投資活動収支は△725百万円となっている。財務活動収支は△186百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から166百万円増加し、609百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが前年度末に比べて19万円増加している。新庁舎建設等の事業を行っていることから、将来的に増加していくと予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較するとほぼ横ばいである。今後、歳入の減少や資産の償却による指標の変動を意識しつつ、新たな財源の確保や適切な施設の保有量を検討していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。前年度より0.7%増加している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均より低いが、前年度と比べて0.6%増となっている。将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、可能な限り純資産比率の減少に転じないよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を32.9%大きく下回っているが前年度よりは8.6%増加している。よりよい住民サービスを提供しつつ、適切な運営を維持継続するよう心がけていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度より1.7万円増額している。公営住宅の新築等により将来的に増加することが見込まれる。計画的な起債及び償還に努める。・基礎的財政収支は、類似団体を上回る△15百万円となっている。今後も適切な運営を行いつつ当指標の赤字を解消できるよう心掛けていく。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020215%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用については、前年度と横這いだが経常収益が192百万円減額となっており当該値対前年度4.8%減の要因となっている。経常収益の内訳については、その他が前年度より193百万円増額で要因として退職手当引当金が52百万円増額したため