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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成１３年度より連続した伸びを示していたが、平成１９年度から平成２１年度までは０．５４％となり、平成２２年度からは３年連続して０．０１ずつ低下し、平成２４年度には０．５１％となっている。要因としては、基準財政収入額の減と、経常的経費の伸びによる基準財政需要額の増加が挙げられる。依然として類似団体平均を大幅に下回っているため、今後も引き続き歳出の見直しと併せて、企業誘致等で課税客体の増を図り、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均を下回っており、前年度からは１．４％改善している。要因としては、人件費及び公債費が減少したことと、地方税・地方交付税が増加したことが挙げられる。当市は平成１８年度より枠配分方式による予算編成を実施しており、今後も更なる抑制に努める。
類似団体平均を下回っているが、前年度より悪化している。要因としては、物件費が主となっており、沖縄こどもの国指定管理者委託料や健康増進健康診査委託料等の増加によるものである。今後は老朽化した施設の維持管理費の増が見込まれるため、引き続き物件費や維持補修費を枠配分方式による更なる抑制に努める。
国家公務員の給与が平成２４年度・平成２５年度の２年間、平均７．８％減額されているため、前年度に引き続きラスパイレス指数は１００を上回っているが、経験年数の変動により０．３ポイント減少している。なお、国家公務員の減額がなかったとした場合の参考値は９６．５（前年度９６．８）であり、１００を下回っている。今後も引き続き各種手当を含めた給与制度全般に係る給与の適正化に努める。
前年度から０．１人減少しており、類似団体平均を下回っている。平成１６年度に沖縄市行政改革大綱を策定し、平成２２年４月１日までに８９人の削減（水道局含む）を実施した。
類似団体平均よりやや上回っているが、前年度比１．１％減少している。要因としては、平成２３年度に実施した繰上償還による元利償還金の減少と標準財政規模の増加が挙げられる。今後も投資事業の緊急性・必要性を十分精査し、市債発行額を抑制して財政の健全化に努める。
類似団体平均より下回っており、前年度比で５．１％改善している。要因としては、一部事務組合の地方債元金償還開始による地方債現在高の減や、長期勤続職員の減により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も将来負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支率は２．７ポイント低くなっている。その要因は、ラスパイレス指数が類似団体平均よりも２．７ポイント低くなっていることである。今後も給与制度全般についての是正や定員管理等、人件費の抑制に努める。
物件費については、沖縄こどもの国指定管理者委託料や健康増進健康診査委託料等の増加などが要因となり、前年度比較で０．１ポイント上がっている。当市は、平成１８年度より枠配分方式による予算編成を実施しており、今後も更なる抑制に努める。
扶助費については年々伸び続け、前年度比でも２．０ポイントの増加となっており、扶助費に係る経常収支比率は類似団体中高い状況となっている。要因としては、生活保護費及び介護給付費の増加がみられる。今後も生活保護制度の適正化や予防を中心とした健康づくりを推進し、医療費の抑制に努める。
その他については、国民健康保険事業特別会計繰出金と下水道事業特別会計繰出金が減額となっているが、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増により、前年度より０．１ポイント上がっている。今後も各会計での自主財源の確保など適正な財政運営を行うよう努める。
補助費等については、類似団体平均よりも下回っているが、倉浜衛生施設組合負担金の増額により、前年度から０．５ポイント上がっている。今後も補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのか確認を行って、補助費等の抑制に努める。
公債費については、前年度比で１．０ポイント減少し、改善している。今後も臨時財政対策債の償還額は伸びる傾向があるため、普通建設事業費の抑制により市債に依存しない財政運営に努める。
公債費以外については、人件費が減少しているが、扶助費が増加したことにより、前年度より０．２ポイント上がっている。今後も人件費の抑制に努めることと併せて枠配分方式による物件費等の抑制や、生活保護費の資格審査等の適正化など医療費の抑制に努める。
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