経営の健全性・効率性について
①収益的収支・⑤経費回収率・⑥汚水処理原価令和元年度決算は令和2年4月より公営企業会計へ移行することに伴う打切決算となり、使用料収入の一部が未収金となっていることから前年度に比べ1.6ポイント減となっている。④企業債残高事業規模比率この指標は、類似団体と比較して低い値であるものの増加傾向にある。今後、ポンプ場や管渠等の施設更新や長寿命化対策に対する投資が見込まれることから起債も増えていくことが見込まれる。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価令和元年度決算は令和2年4月より公営企業会計へ移行することに伴う打切決算となり、使用料収入の一部が未収金となっていることから経費回収率は、前年度と比較して5.62ポイント減、汚水処理原価は前年度と比較して7.68ポイント減となっている。⑧水洗化率類似団体を比較して高い値であり概ね良好といえるが、下水道施設への投資の回収、公共用水域の水質保全から100%になるよう努めていかなければならない。
老朽化の状況について
③管渠改善率本市の公共下水道事業は供用開始より44年と耐用年数を経過していない管渠のため、類似団体と比較して低い水準となっている。維持管理費用が増加傾向にあることから、今後はストックマネジメント計画の策定や経営戦略のPDCAに取り組みながら、中長期的な計画に基づく適正な更新・維持管理対策を進めていく。
全体総括
本市下水道事業の経営状況は、繰入金など使用料収入以外の収入で賄われており、使用料収入の確保やさらなる経費削減が必要な状況にある。平成30年度策定した経営戦略に基づき、経営の健全化に向けて中長期的な視野に立った効率的な投資計画と財政計画のバランスを意識しPDCAに取り組んでいく。また、本市下水道事業は令和2年度より公営企業会計を導入し、経営状況の見える化と財政マネジメントの向上を推進し、持続可能な企業経営を目指していていく。