知名町：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率指標が100％に満たない要因として、公共浄化槽等整備推進事業により本町が整備し、維持管理を実施している合併処理浄化槽の破損・劣化や管理基数の増に伴う維持管理費が増加傾向にあることが考えられる。今後もこの傾向が続くことから、令和５年度の地方公営企業法の適用後は、適正な使用料収入の確保や使用料の改定及び事業の継続を検討し、適切な維持管理に努めることで収支の改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和２年度は公費負担分が減少したが、令和３年度は以前のように地方債残高と公費による償還分が等しい数値であった。今後も本町が合併処理浄化槽の普及を推進するうえで、公共浄化槽等整備推進事業の事業実績に応じた起債の発行に努めていく。⑤経費回収率令和３年度は前年度より若干の指標改善が見られるが、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後も適切な管理による汚水処理費の削減に努めたい。⑥汚水処理原価令和３年度は、町が設置する合併処理浄化槽の基数増に伴う年間有収水量の増加により、指標としては、平均値を下回る水準で前年より改善している。引き続き、接続率向上及び有収水量の増加に努める。⑦施設利用率平均値より高水準で指標は推移しているが、令和３年度は昨年度より指標が下がっている。公共浄化槽等整備推進事業により町が合併処理浄化槽を設置する際に、速やかに宅内排水設備を整備していただき、事業効果の早期発現が可能となるよう努めていく。⑧水洗化率指標としては、高い水準で推移している。引き続き非水洗化世帯に対し啓発活動を行い、合併処理浄化槽の設置及び接続を推進していきたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③管渠改善率過去数年に引き続き管渠の更新実績はないが、耐用年数の経過や経年劣化による合併処理浄化槽本体や付属部品(ブロワ)等の破損が懸念される。また、浸透桝や放流管等の不具合といった事例も発生しているので適切な維持管理に努めたい。

全体総括

本町では、集合処理(公共下水・集落排水)の対象エリア外の世帯を中心に公共浄化槽等整備推進事業で合併処理浄化槽の設置を推進している。本事業による合併処理浄化槽の設置基数が増えることで、料金収入や有収水量が増加する一方で、維持管理費用も増大し、使用料で維持管理費用が補填できず、一般会計繰入金に依存している状態である。事業における収支の改善を図るうえで、設置した合併処理浄化槽の稼働率を上げ、料金収入を確保することと併せて、使用料の改定に取り組み、適切な維持管理ができるよう努めたい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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