知名町：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和２年度は106.96％と前年度より改善したが、総収益のうち他会計繰入金が営業収益の倍近くを占めている。また、将来的な管理基数の増加に伴い、維持管理費が増加することが予想され、適正な使用料収入の確保及び使用料の改定を検討し、適切な維持管理に努める。④企業債残高対事業規模比率平成28年度以降は地方債残高と公費による償還分が等しい数値であったが、令和２年度は公費負担分が減少している。料金収入の確保等により、改善に努めたい。⑤経費回収率令和２年度は前年度とほぼ同額の数値で推移しているが、近年減少傾向にある。汚水処理費の増加が要因として考えられるため、適切な管理による汚水処理費の削減に努めたい。⑥汚水処理原価令和２年度は、町が設置する合併処理浄化槽の基数増に伴う年間有収水量の増加により、指標としては、平均値をやや下回る水準で、前年より若干改善している。引き続き、接続率向上及び有収水量の増加に努める。⑦施設利用率昨年度に引き続き平均値より高水準で指標は推移している。公共浄化槽等整備推進事業により町が合併処理浄化槽を設置する際に、速やかに宅内排水設備を整備し、事業効果の早期発現が可能となるよう努めたい。⑧水洗化率指標としては、高い水準で推移している。引き続き非水洗化世帯に対し啓発活動を行い、合併処理浄化槽の設置及び接続を推進していきたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③管渠改善率過去数年に引き続き管渠の更新実績はないが、耐用年数の経過や経年劣化による合併処理浄化槽本体や付属部品(ブロワ)等の破損が懸念される。また、浸透ますや放流管等の不具合といった事例も発生しているので適切な維持管理に努めたい。

全体総括

本町では、集合処理(公共下水・集落排水)の対象エリア外の世帯を中心に公共浄化槽等整備推進事業で合併処理浄化槽の設置を推進している。本事業による合併処理浄化槽の設置基数が増えることで、料金収入や有収水量が増加する一方で、維持管理費用も増大しているが、使用料で維持管理費用が補填できず、一般会計繰入金に依存している状態である。事業における収支の改善を図るうえで、設置した合併処理浄化槽の稼働率を上げ、料金収入を確保することと併せて、使用料の改定に取り組み、適切な維持管理ができるよう努めたい。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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