知名町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率指標が100%に満たない要因として、公共浄化槽等整備推進事業により本町が整備し維持管理を実施している合併処理浄化槽の破損・劣化や管理基数の増に伴う維持管理費が増加傾向にあることが考えらる。今後もこの傾向が続くため、適正な使用料収入の確保及び使用料の改定、適正な維持管理に努めることで経費の削減等により収支の改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率近年は「０」となっているが、合併処理浄化槽の普及推進に伴う公共浄化槽等整備推進事業に係る起債借入により、今後は企業債残高の増加が想定される。⑤経費回収率類似団体と同等の数値で推移している。令和元年度は前年度より指標が改善しているが、使用料の増が要因として考えられる。今後も適切な管理による汚水処理費の削減に努めたい。⑥汚水処理原価令和元年度においては、町が設置する合併処理浄化槽の基数増に伴う年間有収水量の増により、指標としては、平均値をやや下回る水準で、前年より若干改善している。引き続き、接続率向上及び有収水量の増加に努める。⑦施設利用率昨年度に引き続き平均値より高水準で指標は推移している。公共浄化槽等整備推進事業で町が合併処理浄化槽を設置する際には、速やかに宅内の排水設備を整備していただき事業の効果を早期に発現できるよう努めたい。⑧水洗化率指標としては、これまでと同様高い水準で推移しているが、引き続き非水洗化世帯に対し啓発活動を通じた合併処理浄化槽の設置・接続を提案していきたい。

老朽化の状況について

③管渠改善率過去数年に引き続き管渠の更新実績はないが、耐用年数の経過や経年劣化による合併処理浄化槽本体や付属部品(ブロワ)等の破損が懸念される。また、浸透マスや放流管等の不具合といった事例も発生しているので適切な維持管理に努めたい。

全体総括

本町では、集合処理(公共下水・集落排水)の対象エリア外の世帯を中心に公共浄化槽等整備推進事業で合併処理浄化槽の設置を推進している。本事業による合併処理浄化槽の設置基数が増えることで、料金収入や有収水量が増加する一方で、維持管理費用も増大するリスクがある。事業における収支の改善を図るうえで、設置した合併処理浄化槽の稼働率を上げ料金収入を確保することと併せて、維持管理の委託先とも連携し適切な管理に努めたい。また、鹿児島県のアクションプランや生活排水処理施設再整備構想とも整合を図り、汚水処理人口普及率の100％へ向けた取組みを加速させていきたい。