知名町：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率主として他会計繰入金の増加により指標が改善した。一方で、料金収入と営業費用の乖離も平成28年度対比で縮小しており、合併処理浄化槽の修繕等に要する維持管理費の低減効果も指標改善に寄与している。④企業債残高対事業規模比率これまで同様、全国平均よりも低い当該値で推移しているが、今後も合併処理浄化槽の普及を推進するうえで、浄化槽市町村整備推進事業の事業実績に応じた起債の発行に伴う残高も増加することが想定される。⑤経費回収率前年に続き平成29年度も指標が改善しており、要因として考えられる浄化槽の大掛かりな修繕作業(漏水対策等)の頻度が下がり、軽微なものへとシフトしてきていることが考えられる。⑥汚水処理原価浄化槽市町村整備推進事業で整備した町が管理する合併処理浄化槽において、平成29年度より保守点検や定期清掃を含めた維持管理委託料が見直され、要する経費が増大したことによる当該値の上昇が懸念されるところである。⑦施設利用率平成29年度は、前年度末（3月31日時点）で比較すると排水区域内人口が前年より大きく減少したことに加え、年間総処理水量も伸長したことにより、指標として高い水準となっている。⑧水洗化率過去５年間は指標として改善傾向にあるので、浄化槽市町村整備推進事業の啓発活動を通じて、事業の対象世帯に早期に合併処理浄化槽の設置を検討していただくように普及に努めたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③管渠改善率過去数年に引き続き管渠の更新実績はないが、耐用年数を過ぎた合併処理浄化槽本体や付属部品(ブロワー)等の破損が懸念される。また、浸透マスや放流管等の不具合といった事例も発生しているので、適切な維持管理に努めていきたい。

全体総括

本町では、集合処理(公共下水・集落排水)の対象エリア外の世帯を中心に浄化槽市町村整備推進事業で合併処理浄化槽の設置を推進しているが、合併処理浄化槽の設置基数が増え有収水量が増加することに伴い、維持管理費用も増大するリスクがある。収支の改善を図るうえで、設置した合併処理浄化槽の稼働率を上げ料金収入を確保することと合わせて、維持管理の委託先とも連携し適切な管理に努めたい。また、鹿児島県のアクションプランや生活排水処理施設再整備構想とも整合を図り、汚水処理人口普及率の100％へ向けた取組みを加速させていきたい。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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