知名町：特定地域生活排水処理

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率指標が100％に満たない要因として、浄化槽市町村整備推進事業により本町が整備し維持管理を実施している合併処理浄化槽の破損・劣化や管理基数の増に伴う維持管理費が増加傾向にあることが考えられる。今後もこの傾向が続くため、適正な維持管理に努めることで経費の削減等により収支の改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率全国や類似団体より低い数値で推移している。平成26年度は、浄化槽市町村整備推進事業の実績に応じ、一時的に地方債残高が増加しているが、以降は起債発行額が減少傾向にあるため指標は低く推移している。今後も事業実績に応じて指標の当該値が変動することが想定される。⑤経費回収率類似団体より高い数値で推移している。平成28年度は前年度より指標が改善しているが、使用料収入の増に対して修繕等の維持管理費が低減したことが要因と考えられる。今後も適正な維持管理をとおした経費削減に取り組みたい。⑥汚水処理原価浄化槽市町村整備推進事業の実績に伴い年間有収水量が増加しているが、過去に設置した合併処理浄化槽の維持管理費も増加傾向にあるため、投資の効率化や経費削減に取り組み汚水処理費の圧縮に努めたい。⑦施設利用率浄化槽市町村整備推進事業により町が整備した浄化槽において、迅速な接続がなされず使用開始が遅れる事例があるため、早期接続を促す取り組みを引き続き実践していく必要がある。⑧水洗化率全国や類似団体平均値よりも指標としては上回って推移している。平成25年度以降緩やかに上昇傾向にあるため、今後としても集合処理の対象地域外を中心に更なる水洗化率の向上を図りたい。

老朽化の状況について

③管渠改善率管渠の更新等の実績はないが、過去に設置した浄化槽が土圧や水流の影響で破損する事例が発生している。このような事例が経営圧迫の要因とならないように合併処理浄化槽の適正な管理に努めていきたい。

全体総括

本町では、公共下水道事業や農業集落排水事業といった集合処理で対応できない箇所やエリアを、合併処理浄化槽を設置することで生活排水の個別処理を行っている。今後も浄化槽市町村整備推進事業等の国庫補助事業等を活用し、合併処理浄化槽の整備に取り組むことで地域の水質保全を図りたい。また、普及活動を着実に取組み料金収入の増加を図りつつ、適正な維持管理に努めることで経営改善を目指していきたい。