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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率昨年度より増加したが、起債償還額が大きく、他会計繰入金での補填によるところが大きい。他会計繰入金に依存しない自立した経営基盤の確立が必要である。使用料の見直しや新規加入者を増やすなど収入の確保に努めたい。④企業債残高対事業規模比率R4年度に大きな工事はなかったため、類似団体と比較し低い数値となっているが、耐震化や長寿命化に伴う改築工事により、上昇していくと考えられるため、平準化を図りつつ発注は計画的に行いたい。⑤経費回収率施設老朽化に伴う維持管理費の増加により、使用料で回収すべき経費を補えなくなった。使用料の見直しや新規加入者を増やすなど収入の確保に努めたい。また、R4年度の急激な減少は、公営企業会計適用に伴う移行準備金が主な原因である。⑥汚水処理原価年間有収水量は例年と大きな変化はないが、公営企業会計適用に伴う移行準備金により汚水処理費の増加が見られ、昨年度より大幅な増加となっている。⑦施設利用率類似団体と比較して高い状況ではあるが、今後汚水処理人口の減少や節水機器の普及等に伴う処理水量の減少が見込まれるため、施設能力が過剰とならないように注視する必要がある。⑧水洗化率近年伸びつつあるものの、類似団体と比較して低い状況である。100%達成に向け、戸別訪問等の水洗化率向上に向けた取組みを強化する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

③管渠改善率本町の管渠は現時点で耐用年数を超えるものはないが、ストックマネジメント計画に沿って順次点検を行い、健全性の低い箇所から計画的・効率的に改善することで、更新時期の集中を避け、改築にかかるコストの縮減を図る必要がある。

全体総括

・経費回収率の低下が課題であり、水洗化率の向上を推進したり、使用料を見直すなど収入の確保に努めたい。・施設の老朽化に伴い、修繕箇所が増加することが見込まれるため、ストックマネジメント計画による効率的な施設の更新を図る。・経営戦略の見直しにより、経営状況の改善や使用料の見直しなどの検討が必要。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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