知名町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を上回っている状況が続いているが、十分に余裕のある状況ではないため収入の確保、経費削減に努める。②累積欠損金比率平成26年度に累積欠損を解消して以降、0%である。③流動比率100％を上回る数値で推移している。引き続き高い手元流動性を維持し、一時的な資金不足に対応できる体制を構築したい。④企業債残高対給水収益比率指標は改善傾向にあるが、新規事業を行う際には慎重な検討が必要である。⑤料金回収率平成29年度から徐々に低下している。このまま低下が続くようであれば料金改定等の検討が必要になってくると考えられる。⑥給水原価類似団体、全国平均よりも高い数値となっており、給水収益の増加を検討する際の料金改定には段階的に引き上げる等の慎重な検討が必要である。⑦施設利用率類似団体より高い数値となっており、効率的な施設運用がなされている。⑧有収率類似団体より高いものの、全国平均より低い数値であり、漏水対策を講じ有収率向上が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和元年度は類似団体平均に近い水準であった。収益も年々減少する中、更新に多額の費用がかかるため、施設整備等において、計画的に施設の更新を実施していくことが重要である。②管路経年化率類似団体平均よりも数値は低く、法定耐用年数を超えた管路が無いという事を示している。これは、本町の長年の懸念材料である高硬度の水道水を起因とする水道管の詰りから、頻繁に管路の更新がなされていることを示している。③管路更新率上記②の理由により、類似団体平均及び全国平均に比べると高い水準で移行している。

全体総括

年々、給水収益は減少傾向にあり、料金回収率も平成29年度より低下しているため、収入増加策を講じる必要がある。施設の老朽化も進み、施設の更新には多額の費用がかかり、施設の維持管理費にかかる費用も増えていくなか、現在の水道料金で運営を行っていくと、営業収益だけでは運営が厳しくなり、一般会計からの繰入金が必要となるおそれがある。経営改善策として水道料金改定の検討が重要となってくるが、給水原価が全国平均、類似団体よりも大幅に高い本町では、段階的に引き上げる等、住民への影響を小さくする対応が必要である。