経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率簡易水道再編に伴い，支払利息や新たに施設の管理費などの費用が増え，比率が全国平均に比べ低い状況である。平成30年度から水道事業と統合するが，今の状態のままでは水道事業の経営を悪化させるため早急に対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率簡易水道再編を実施するため，近年企業債を借り入れている。給水人口は千人以下のため水道使用料の収入のみでは，企業債の償還が厳しい状況である。平成30年度から水道事業と統合することにより多少の改善は見込まれるものの，まだ十分とはいえないため，収益の確保に向けた取り組みが必要となっている。⑤料金回収率給水人口が少なく，また，水道事業との統合に向けた施設整備により企業債の償還金が年々増加している。使用料収入のみでは，収益を確保できないため一般会計から財源を繰り入れて運営している状況である。平成30年度以降水道事業との統合により多少は改善されると考えるが，水道事業の経営が悪化するため，今後必要な収入の確保に向けた取り組みが必要である。⑥給水原価企業債元利償還金が年々増え，また給水人口も少ないため給水原価が高額になっている。水道事業との統合により多少は改善されると考えるが，給水に必要な経費以外の削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率施設利用率は給水人口が少ないため，全国平均に比べ低い状況である。遊休資産がないか調査し，処分も含め利用率が向上するよう取り組む必要がある。⑧有収率配水管の布設替えが進んでいるため，全国平均より良い結果となっている。しかしながら依然90%台にはなっていないため，老朽管を中心に漏水調査を進め施設の利用が収益に結びつくよう取り組む必要がある。

老朽化の状況について

平成29年度は，新たな配水管を布設したため更新はなかったが，まだ老朽化した管路があるため，漏水の多い地域を中心に配水管の布設替を計画的に行う。

全体総括

給水人口が少ないため，料金収入の確保に限界がある。施設は更新が進み，新しい施設が多いが，建設費の財源が企業債のためこれから償還に伴う財源の確保が重要である。平成30年度に水道事業と統合するが，水道事業の経営の悪化が予想される。料金収入の確保は当然であるが，その他の収入も確保し安定した経営ができるように努める必要がある。