経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率においては近年類似団体と同程度の比率となっているが、依然として100%を下回っているため更なる経営改善が必要である。④企業債残高対収益比率においては安心で安全な水道水を安定して提供するために施設の更新を国庫補助事業によって地方債の借入をしており、残高が大きく上昇している。⑤料金回収率については依然として100%を大きく下回っているため、料金体系の見直し等をする必要がある。⑥給水原価の下降については平成26年度の総費用が大幅に減少したことが要因になっている。その他の要因としては地方債償還金の変動も挙げられる。⑦施設利用率は類似団体と同程度であるが、事業の見直しなど更なる利用率の向上に努める。⑧有収率については漏水対策などを実施し、更なる有収率の向上を目指す。
老朽化の状況について
近年は管路更新率も高く、管路の老朽化対策を進めてきている。今後も管路の老朽化化対策を図るため、管路の更新投資を増やす必要性が高く、早急な検討が必要である。
全体総括
平成29年度に上水道事業への統合を行うため、事業計画を作成実施し,地方債の借入による設備投資を行っている。今後費用削減や効率化等の見直しを行い、過去の施設整備の財源の多くを企業債に依存していたことから脆弱になっている財務体質を強化することに努め、安全で良質な水の安定供給が図れるよう、施設の更新や耐震化等の危機対策の強化を図ることが必要である。