大崎町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①100％を下回っているが、地方債償還金の占める割合が大きいためで、この償還額は年々減少傾向にある。本町のアクションプランを基本に汚水処理普及率100％を目標に取り組みを進めるとともに、収納率の向上等に努め、経営の健全性を図っていく必要がある。④H29決算統計内の一部に報告漏れがあったため、H29は大幅に増加しているが、実際の当該値は類似団体と比較して低い数値で推移しており、債務負担は比較的少ないといえる。⑤比較的高い数値で良好といえるが、さらなる接続件数の増加を図っていく必要がある。⑥類似団体と比較して低い数値で推移しており、効率的な汚水処理ができているといえる。⑦H29より類似団体区分が変更となったため、平均値との差が広がってしまった。汚水処理能力に余裕があるため、新規接続の増加による有収水量の増を図っていく必要がある。⑧類似団体と比較して高い数値で推移しており、良好といえる。以上のことから、収益的収支比率や施設利用率が低いため、接続件数増や使用料等の収入増を図っていく必要がある。一方、類似団体と比較して水洗化率は高く、また、汚水処理原価は抑えられていることから、概ね効率の良い経営ができているといえる。

老朽化の状況について

③平成15年に供用開始して、耐用年数的にまだ期間があるので、年２回の清掃を兼ねた点検を重視し、計画的な更新を検討していきたい。

全体総括

公共下水道事業の経営は、類似団体と比較してやや安定していないといえる。しかし、人口減少と少子高齢化が急激に進んでいる現状の中、使用料以外の収入で賄っている部分があるため、今後も汚水処理普及率100％を目標に、接続世帯の増加や収納率の向上に向けた取組を行う必要がある。令和６年度に地方公営企業会計を適用するため、資産台帳の整理や「経営状況の見える化」に留意し、持続可能な下水道事業運営に努めていく。令和元年度に行った下水道使用料改定に基づき，令和３年度からは使用料収入の増額を見込んでいるため、経費回収率の向上による経営の効率化と経営基盤の強化に努めていきたい。