姶良市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①経常損益については、類似団体平均及び全国平均を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、今のところ健全な経営であることがうかがえるが、今後も健全経営を続けていくためには、更なる費用削減や更新投資に充てる財源の確保など検討していく必要がある。ここ数年、施設の新設・老朽管更新の影響で、③流動比率は減少傾向、④企業債残高が高くなっている。今後も建設改良費等に充てる企業債の借入を計画していることから、更なる経営改善を図っていく必要がある。⑤料金回収率は、平均を上回っているが、年々減少傾向にあるため、今後も経営の改善点等を精査していく必要がある。⑥費用の効率性については、給水原価は平均を下回っているが、年々増加傾向にあるため、今後も維持管理費の節減を行い、原価上昇の抑制に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、平均を下回っており、給水人口に比べ施設規模が大きい。給水人口は微増しているが、適切な施設利用について見直す必要がある。⑧供給した配水量の効率性については、おおむね高い水準を維持しており、有効的な水の供給がなされている。

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況については、平均を下回っているものの、保有資産が年々法定耐用年数に近づいている。②管路の経年化の状況をみても法定耐用年数を超えた管路延長の割合が平均を上回っており、管路の老朽化が進んでいることがうかがえる。また、ここ数年は計画的に管路更新に取り組んできたため、③管路更新率は平均を上回っている。

全体総括

経営の健全性・効率性においては、類似団体と比較して平均を上回る項目が多く、比較的良好であるものの、ここ数年、施設・管路の老朽化に伴う更新事業に伴い、給水収益に対する企業債残高の割合が高くなってきている。今後、益々更新需要は高まる傾向にあるため、更なる事業の見直しや費用の削減を検討して経営改善を図り、財源確保に取り組む必要がある。また、施設利用率を上げるため、施設の利用状況や適正規模を分析し、施設の統廃合・ダウンサイジング等を検討していく必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団