経営の健全性・効率性について
①単年度の収支については、類似団体平均及び全国平均を下回っており、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益により、総費用に地方債償還金を加えた額の60%近くを賄っているが、そのうち1/3程度しか給水収益で賄われておらず、繰入金等の給水収益以外の収益に頼らざるを得ないのが現状である。④債務残高は年々減少しているが、類似団体平均及び全国平均よりも大幅に高く、老朽管更新等も先送りしている状況であるため、経営改善に努めていく必要がある。⑥費用の効率性については、給水原価は類似団体及び全国平均を大幅に上回っており、適切な経営改善が必要である。また⑤料金水準の適正については、類似団体平均及び全国平均を下回っており、平成27年10月からの上水道と簡易水道の料金体系、料金の見直しに伴い、今後適正な給水収益の確保が見込まれる。⑦施設の効率性については、ほぼ平均並みの施設稼働があり、安定的な配水が保たれていることがうかがえる。また⑧供給した配水量の効率性については、施設の稼動が収益には繋がっているが、高齢化や人口の減少等により、年々簡易水道の給水人口が減少し、施設の規模に対して一日の配水量も低下傾向にあり、施設の効率性を見直す必要がある。
老朽化の状況について
施設及び管路ともに経年化は高く、管路更新の必要性も高いが、管路更新等の費用に給水収益が見合わず、必要な管路更新を先送りし、現在は、漏水等を緊急修繕で対応している状況である。今後、老朽化対策等を含めた費用及び計画を検討する必要がある。
全体総括
地方債償還金を加えた総費用に対して、給水収益が低いため、料金体系、料金の見直しによる収益の増加を期待するが、高齢化や人口の減少等により大幅な増加は見込めないため、収益に見合った老朽管等の更新もできない状況である。そのため、今後の老朽化に伴う施設の更新に備えた計画や上水道との事業統合に向けた整備を進めていく必要がある。