南九州市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し，農業所得の増による個人住民税（所得割），太陽光発電設備に係る償却資産に関する固定資産税が増加したものの，昨年度と同水準で，類似団体平均を下回っている状況である。本市は，農業を基幹産業としているが，人口減少や高齢化等から大幅な収益の増加は見込めず財政基盤は弱いことから，南九州市行政改革大綱等の長期計画に基づく組織機構の見直し，平成３０年度からの新たな南九州市定員適正化計画に基づく職員数及び人件費の抑制により歳出抑制を図るとともに使用料等の見直しを進めることで歳入確保に努める。

類似団体内順位：21/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し０．３ポイント悪化し，類似団体と比較しても高い比率となっている。前年度と比較し，人件費，扶助費，公債費等の減により，経常経費充当一般財源が減少（－１６８千円）するとともに，経常一般財源も普通交付税（－２４６百万円）の影響で減少した。経常一般税源の減少幅が経常経費充当一般財源よりも大きかったことが比率悪化の要因となった。今後，市債借入額の総額抑制による公債費の削減や公共施設の適正な維持管理，平成２９年度当初予算から行っている一般財源の枠配分方式による予算編成を継続することで，経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：26/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併以後，策定した南九州市定員適正化計画に基づき，職員数の削減や民間移管の推進等による職員数の削減を進めているが，市の基幹産業である農業関連部署への職員配置数が多いことや，総合支所方式と分庁支所方式を組み合わせた方式を採用していることが人件費が高い要因となっている。平成３０年２月には南九州市第３次定員適正化計画を策定し，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減（目標；平成３０年４月１日：４０５人→令和９年４月１日：３５７人）を進めていく計画である。

類似団体内順位：20/35
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体平均値を上回っているものの，指数値１００を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含め，今後も更なる給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：14/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，職員の削減に努めている。平成３０年２月には南九州市第３次定員適正化計画を策定し，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減（目標；平成３０年４月１日：４０５人→令和９年４月１日：３５７人）を進めていく計画である。

類似団体内順位：20/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し，既発債の償還終了により元利償還金が減少したことで，単年度のポイントでは減少したものの，３ヶ年平均では０．１ポイント上昇した。今後，頴娃地区統合中学校整備事業等の大規模事業の償還開始に伴い，比率が上昇することが予想されることから，財政計画に基づき，地方債の繰上償還を実施するなど，引き続き水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：11/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債残高が減少するとともに，ふるさと寄附金の増により充当可能基金残高が増加したことから前年度と比較し，比率は９．０ポイント減少した。しかし，公営企業債等繰入見込額は増加しており，今後の将来世代への負担を軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：17/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

市町村合併以後，南九州市定員適正化計画や民間移管の推進等により職員数の削減を進めているが，市の基幹産業である農業関連部署への職員配置数が多いことや，総合支所方式と分庁支所方式を組み合わせた方式を採用していることが人件費の高い要因となっている。平成３０年２月には南九州市第３次定員適正化計画を策定し，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減（目標；平成３０年４月１日：４０５人→令和９年４月１日：３５７人）を進めていく計画である。

類似団体内順位：28/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指定管理料や業務委託の内容の見直しにより抑制を図っているが，ふるさと寄附金事業に伴う手数料の増により前年度と比較し０．２ポイント上昇した。今後も上昇を抑えるため，事務事業の見直しとともに施設の統廃合や民営化を計画的に進め，経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し，障害者自立支援給付費が増加した一方で，私立保育所施設型給付費や老人福祉施設入所措置費が減少したことで，０．５ポイント減少した。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防等の施策を進めることで，上昇の歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位：30/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度に引き続き，類似団体平均値を上回っているのは，特別会計への繰出金が主な要因である。繰出金については，国保・介護・後期高齢者特別会計が大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づいて受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。

類似団体内順位：21/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

市単独事業の補助金については，３年に１度の見直しを行うことで，抑制を図っているが，一部事務組合に対する負担金が増加したことで，前年度と比較し０．４ポイント上昇した。令和元年度の市単独事業の補助金見直し結果に基づき，今後も引き続き，負担金の精査や事業成果の検証を行い，廃止を含めた見直しを図ることで，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：14/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還額以上の借入抑制と平成２１年度に行った高利率の繰上償還の取組などにより一定の成果はあったものの，平成２９年度からの小学校の大規模改造等の大型事業に係る地方債の償還開始に伴い，比率は横ばいの傾向にある。今後も光ブロードバントや新ごみ処理施設の整備に伴い，比率が上昇することが予想されるため，財政計画に基づき償還額以上の借入を抑制するという方針を堅持しながら，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：16/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ数年は増加傾向にあり類似団体平均値を上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが，経常収支比率の高止まりにつながっている。今後も行財政改革の取組みを通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：29/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は前年度から減少したものの全国や鹿児島県平均と比較しても高い水準となっており，私立保育所等運営費，保育所等整備交付金事業が影響している。農林水産業費も高い水準となっているが，これは，本市が基幹産業である農林水産部門に職員を重点的に配置し，その振興に取り組んでいるためである。また，教育費が前年度と比較し，大きく増加したのは，頴娃地区統合中学校整備事業の影響である。決算額全体でみると民生費のうち老人福祉費に要する経費が最も高くなっており，介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が要因となっている。今後も少子高齢化が進む中で負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しを進めることとしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっているのは，人件費，扶助費，繰出金である。人件費は，平成１９年１２月の合併以後，南九州市定員適正化計画に基づき，職員数の削減や民間移管等を進めてきているが，現在でも類似団体と比較し，各年度大幅に高いコストがかかっている。平成３０年２月の南九州市定員適正化計画の見直しにより，さらなる職員数の見直しを図る。扶助費は，平成３０年度は減少したものの類似団体よりも高いコストがかかっており，毎年度高水準で推移している。今後も少子高齢化に伴い，上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，扶助費の増加抑制に努める。繰出金は，平成２８年度から国保の法定外繰出金の上限額を設定し，抑制を図っているところであるが，今後，国保・介護・後期高齢者特別会計への負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しを進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

予算に対する市税（固定資産税）や寄附金が増額したことで，財政調整基金繰入金額が減額となり，前年度と比較し，基金残高が若干上昇した。実質収支額は，昨年度と比較し，繰越しすべき財源が増加したことで，昨年度を下回る結果となった。実質単年度収支が赤字となったのは，財政調整基金の取崩しによるものである。今後も行財政改革を推進し，歳入の確保と歳出の抑制を図り，実質単年度収支の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字は発生しておらず各会計単独でも赤字は発生していないことから，概ね健全な財政運営がされていると分析できる。ただし，公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては，公債費等の基準外繰出を行った結果，黒字決算となっている。国民健康保険事業特別会計においても，収支維持のため多額の法定外繰出を行ってきたことから，平成２８年度からは法定外繰出金の上限額を設定し，抑制に努めている。今後は，各特別会計において一般会計からの繰入を減少できるよう，経費の削減と歳入の確保を図り，より一層の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較し，既発債の償還終了により元利償還金が減少したが，一部事務組合等の起債した地方債の償還に充てられる負担金等の全体に占める割合は上昇傾向にある。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが，今後，頴娃地区統合中学校整備事業，光ブロードバントや新ごみ処理施設の整備等の大規模事業による元利償還金の増加で，比率が上昇すると予想されることから，財政計画に基づき，地方債の繰上償還を実施するなど，引き続き水準を維持するよう努める。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち，実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額は，ありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については，一般会計の地方債現在高が減少するとともに，ふるさと寄附金の増により充当可能基金残高が増加したことで，前年度に比し，将来負担比率は減少した。今後，一部事務組合等の地方債現在高における組合負担等見込額の増加と基準財政需要額算入見込額の減少が予想されることから財政調整基金等の充当可能基金の充実や，交付税措置される有利な起債を活用し，将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）頴娃地区統合中学校整備事業及び中学校屋内運動場改修工事により「学校整備積立基金」を２７１百万円，陸上競技場整備により「社会教育施設整備基金」を７７百万円取り崩す一方，「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」に７２１百万円，庁舎建設整備基金に１０３百万円に積み立てたことなどにより，基金全体としては４８３百円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の実施や経済事情の変動等の影響により増減を繰り返している。短期的には，ふるさと寄附金の影響で基金残高は増加しているが，長期的には減少の傾向にある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による市民税（所得割・法人税割）等の増加（今後の方針）大規模事業や災害に備え，積立てを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子積立てによる増加（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ，積立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：地域の福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全と活用平和基金：知覧特攻平和会館をはじめ，平和なまちづくりや情報の発信に関連する施設及び事業の推進庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備（増減理由）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：ふるさと寄附金の増及び次年度以降実施事業に備えた増（６４５百万円）平和基金：知覧特攻平和会館使用料減による積立額の減庁舎建設整備基金：積立てによる増（今後の方針）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：基金の使途に沿った事業の実施平和基金：基金の使途に沿った事業実施のため計画的に積立予定庁舎建設整備基金：令和１０年に予定する市庁舎建設整備のため，毎年度計画的に積立予定

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化や市町村合併に伴う類似施設の重複から，有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より２７．１％高くなっている。当市では，平成２８年度に南九州市公共施設等総合管理計画を策定済みであり，今後は，公共施設等の適正な配置計画や個別施設計画の策定を進め，効率的な管理及び計画的な施設整備を図っていく。

類似団体内順位：1/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市町村合併前に旧町で借り入れた地方債の償還終了が続き，また新規発行を抑制してきたことから，地方債現在高は減少傾向にある。これに伴い将来負担額も減ってきているが，当市は人件費が類似団体を若干上回っており，債務償還比率を引き上げている。南九州市第３次定員適正化計画では，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら，令和９年度までに職員数を平成３０年度比で４８人削減することとしており，人件費の削減に努める。

類似団体内順位：23/35
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことから，将来負担比率が低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は，道路が88.6％，橋りょう・トンネルが90.4％と高く，施設全体で比較しても類似団体を27.1％上回っている。当市の現状としては，合併前の高度経済成長期以降，３町それぞれが一定期間に集中的に整備を行った公共施設の多くにおいて老朽化が進んでおり，今後これらの施設が一斉に更新時期を迎えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や適正な配置に取り組み，維持管理や更新等に要する経費の増加に留意しつつ，将来負担比率の上昇抑制に努める。

83.7％84.5％84.6％84.8％85.4％86.3％86.5％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率と将来負担比率は，類似団体と比較して低い水準にあるものの，実質公債費比率は上昇傾向にあり，一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加していることが主な要因である。今後は，一部事務組合が設置するごみ処理施設や消防施設の更新が予定されており，当事業に係る地方債の新規発行等により，実質公債比率及び将来負担比率が上昇していくと予想される。財政計画に基づき，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.8％6.9％7％7.1％7.3％7.4％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については，ほとんどの類型で類似団体平均を上回っている。特に道路，橋りょう等の整備は，合併前からそれぞれの町において，公共事業の中心として古い年代から設置されたものが多く減価償却率を上げている。港湾・漁港については対象施設が少なく整備年も比較的新しいため，類似団体を下回って推移してきたが，今年度は類似団体内平均値が下がり逆転となった。認定こども園・幼稚園・保育所については平成になってから増改築し，比較的新しい施設もあるため類似団体平均を下回っている。１人当たりの延長，面積等については，有形固定資産減価償却率と比較し類似団体との差が少ないものが多い。減価償却率については，これまでほぼ横ばいの状況だったが，増加傾向にあるものも確認できる。今後は，橋梁長寿命化修繕計画，公共施設等総合管理計画等に基づき施設整備や適正配置を進めて行く。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については，ほとんどの類型で類似団体平均を上回っている。体育館，福祉施設，市民会館等，合併前からそれぞれの町において整備されていた施設で老朽化が進んでおり減価償却率を上げている。図書館については平成になってから整備されており比較的新しく類似団体平均を下回っている。１人当たりの面積については，体育館・プール，福祉施設において類似団体と比較した場合に大きく下回っている。今後，公共施設等総合管理計画等に基づき施設整備や適正配置を進めて行くなかで，市民の福祉，健康増進の向上のため，償却と投資のバランスを考慮しながら，維持管理に努める必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,負債総額が前年度から755百万円の減少(△3.033%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、学校教育施設等事業債(教育福祉施設等事業債)及び地方道路等整備事業債(一般単独事業債)の償還額がそれぞれ発行額を上回り,398百万円減少した。資産総額は前年度から133百万円の減少(△0.213%)となったが,資産総額のうち有形固定資産の割合が83.64%となっており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うことであるから公共施設等総合管理計画に基づき,今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては,人件費物件費等の業務費用は9,394百万円で前年度とほぼ同額であった。ただし,業務費用が移転費用(補助金,社会保障給付費等)の9,104百万円よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,387百万円前年度比+323百万円)であり、純行政コストの30.20%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める。・全体においては,移転費用(18,712百万円,前年度比△1,825百万円)が業務費用(10,364百万円,前年度比+432百万円)よりも多い。最も金額が大きいのは国民健康保険や介護保険の負担金を計上している補助金等15,693百万円(前年度比△1,696百万円)であり,純行政コストの56.3%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等,全体及び連結において,それぞれ税収等の財源が純行政コストを上回ったことから本年度差額が増加となった。一般会計等では、財源18,661百万円,行政コスト17,836百万円で本年度差額824百万円(前年度比+541百万円)の増,全体では財源28,730百万円,純行政コスト27,869百万円で本年度差額861百万円(前年度比+557百万円)の増,連結では財源35,790百万円、行政コスト34,992百万円で本年度差額798百万円(前年度比+の634百万円)の増であった。今後も地方税の徴収を徹底し税収等の財源確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,020百万円であったが,投資活動収支は基金積立金の支出が1,347百万円(前年度比+715百万円)と増えことから,△1,577百万円(前年度比△601百万円)となった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△507百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し,670百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体においては,業務活動収支は2,288百万円であったが,投資活動収支は国民健康保険財政調整基金など基金積立金の支出が1,448百万円(前年度比+785百万円)と増えたことから,2014百万円(前年度比△805百万円)となった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△440百万円となっており,本年度資金残高は166百万円減少し,1272百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率(年)が類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では道路や水路の土地等の取得価格額が不明なものを、備忘価格1円で評価しているのが原因として考えられる。有形固定資産減価償却率については,合併前からそれぞれの町で整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどから,類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理を進める必要がある。教育施設については,頴娃地域における統合中学校整備事業を行っており、平成30年度で完了している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均を下回っていることに加え,将来世代負担比率は上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債務残高を圧縮するとともに,将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を若干上回るものの、同程度になっている。生活保護扶助費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付や国民健康保険事業特別会計等の他会計への繰出支出が大きな割合を占めている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債は,類似団体平均を若干上回るものの,同程度となっている。基礎的財政収支で,投資活動収支が赤字となっているのは,市道や学校施設の大規模改造事業などの整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い。施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設等の維持管理に伴う経常費用の削減に努める。また適正な使用料の見直しや利用回数を上げるための取組などにより受益者負担の適正化を図る。