経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率現在のところ100%を超え黒字経営ができているが、今後については施設の老朽化や機器類の故障に伴う、修繕費等が見込まれるため、計画的な機器の更新等を行って行く必要がある。⑤経費回収率類似団体の平均値を下回っており、50%に満たない状況である。今後は漁集施設への接続加入世帯をさらに増やし、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い状態で推移しているが、将来的には人口減少等により、増加する可能性があるため、さらに加入促進に努める必要がある。⑦施設利用率過去5年間はほぼ横ばいで推移してきているが、若干低下傾向にある。人口の減少や高齢化のため新規接続は少ない状況であり、施設利用率も低い状態である。このため、さらに加入促進に努め、利用者の確保を図る必要がある。⑧水洗化率徐々に上昇してきてはいるが、新規接続の増による上昇ではなく、人口減少によるものと考えられる。また、依然として他の類似団体よりも低い状況にあり、水洗化が遅れている状態にあると言える。このため、水質保全の観点からも、加入促進に努め、加入率を上げる必要がある。
老朽化の状況について
共用開始から15年未満であり、現在のところ修繕等修繕費用や管渠における更新・改良等の必要な個所が少ないため、大きな費用は発生していないが、今後処理場やポンプ場の機械の更新が予想されるため、計画的な更新を行って、経費の平準化を図る必要がある。
全体総括
施設利用率を除き、類似団体より低い値を示している。経費回収率や水洗化率の低さは漁集施設への加入率の低さが要因であると考えられるため、今後安定して経営を継続していくためにも、さらに加入促進に努め、使用料収入の確保に努める必要がある。また、今後は老朽化等に伴う、施設の更新・改良等も予想されるため、計画的・効率的な運営を行いながら長寿命化や費用負担の平準化を図っていく必要がある。