経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%を超えているため、黒字経営といえるが、今後老朽化や機器類の故障に伴う、修繕費等の増加の可能性がある。⑤経費回収率類似団体と比較し、上回ってはいるものの、50%前後に留まっていることから、今後漁集施設への接続加入世帯を増やし、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い状態で推移しているが、今後人口減少等により、増加する可能性があるため、さらなる加入促進に努める必要がある。⑦施設利用率過去5年間はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しておおよそ近い値を示している。しかし、人口の減少・高齢化のために施設への加入率も伸び悩んでいることから、施設利用率が低い数値となっている。⑧水洗化率約50%であり、他の類似団体と比較して20%ほど下回っており、水洗化が遅れている状態である。また、約半分の世帯が漁集施設へ未加入であるため、水質保全の観点からも、漁集施設への加入促進に努め、加入率を上げることにより、施設利用率の増加にも繋げていく必要がある。
老朽化の状況について
共用開始から15年未満であり、現在のところ管渠における更新・改良等の必要性がないため、過去5年間においては改善率は0%である。
全体総括
水洗化率を除き、類似団体と近い値を示しているが、全体的に見ると低い水準にあると言える。漁集施設への加入率の低さがすべての要因と考えられるため、今後も引き続き加入促進に努める必要がある。また、今後は老朽化等に伴う、施設の更新・改良等も予想されるため、効率的な運営を行いながら、適正な使用料収入の確保に努める必要である。