垂水市:垂水中央病院

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簡易水道事業 末端給水事業 漁業集落排水 垂水中央病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

垂水市立医療センター垂水中央病院は、「救急告示病院」として特殊部門に関わる医療の提供を行うとともに、「へき地医療拠点病院」として過疎地における医療の提供を行う役割を担っている病院である。また、不採算地区中核病院として、経営条件の厳しい地域における医療機能の維持・確保を行う役割も担っている病院である。新型コロナウイルス感染症についても、鹿児島県の重点医療機関に位置づけられ、患者の受け入れを行うと共に、発熱外来における迅速な検査を実施しているところである。
2012201320142015201620172018201920202021101.5%102%102.5%103%103.5%104%104.5%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,100円3,150円3,200円3,250円3,300円3,350円3,400円3,450円3,500円3,550円3,600円3,650円3,700円3,750円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円1,160円1,180円1,200円1,220円1,240円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202164%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202111.8%12%12.2%12.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については類似病院平均値を下回ることとなったが、100%は超え、②医業収支比率、④病床利用率、⑥外来患者1人1日当たり収益については、類似病院平均値を上回っており、③のとおり累積欠損金はなく、健全経営を維持している。⑤入院患者1人1日当たり収益が類似病院平均値を下回っているが、「一般病床126床」から「一般病床91床、療養病床35床」への病床再編を平成27年に行ったことによるものである。また、⑦職員給与費対医業収益比率については、⑤のとおり入院医業収益が少ない状況にあることから類似病院平均値を上回ることとなっている。
201220132014201520162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,760,000円2,780,000円2,800,000円2,820,000円2,840,000円2,860,000円2,880,000円2,900,000円2,920,000円2,940,000円2,960,000円2,980,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似病院平均値よりも高い状態で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。②器械備品減価償却率については、令和2年度に更新を行った高額医療機器の減価償却が令和3年度より始まったことにより、償却率が増加することとなった。③1床当たり有形固定資産については、類似病院平均値を下回っており、過大な投資は行っていない。

全体総括

経営の健全性・効率性については、健全経営で推移している一方で、有形固定資産の老朽化は類似病院平均よりも進んでいることから、病院施設や設備の長寿命化や更新などを計画的に行う必要がある。建設時から30年以上経過しており、令和2年度に策定した公共施設等個別計画にもとづき、計画的な施設の改修・更新を行い、施設の長寿命化を図ることとしているが、必要となる更新投資が経常収益で賄えるよう、今後も安定的な健全経営を維持する必要がある。