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大規模太陽光発電施設の建設や企業の設備投資により、固定資産税（償却資産）は前年度に比べ増収となりましたが、人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３９．７６％）に加え、基幹産業である農水産業の不振が続いていることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っています。歳入確保の方策として、市税等の徴収率向上に取り組んでおり、市税は前年度比プラス１．１％の徴収率となりました。今後も歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保・財政基盤の強化に努めて参ります。
経常経費に充当した一般財源については、人件費、物件費、補助費等分が増加したものの、公債費に充当したものが減少したため、前年度と大きく変わりませんでした。一方で、経常一般財源については、地方交付税、臨時財政対策債の減少により前年度よりも減額となったため、経常収支比率は前年度比３．８％の悪化となりました。今後は、より自主財源確保に努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努めて参ります。
人件費については、消防職員が含まれているという特別な事情もありますが、定員適正化計画に基づき、定員削減に努めております。しかしながら、平成２８年度から退職手当組合に加入した影響で、前年度の退職手当と負担金差が生じたため、全体としての人件費が増額となっています。物件費については、電算システムやＧＩＳ構築事業に係る委託料の増が要因となり、人口一人当たりの人件費・物件費が前年度よりも増加しました。今後は、更なる行政コストの削減に努めて参ります。
一般行政職員の給料については、これまで特別昇給の停止、財政事情による独自の給与減額等を行い、適正な給与水準の実施に努めてきたところです。平成２６年４月から給与制度における職務職階制の適正化（わたりの解消）を行い、平成２７年４月からは５５歳昇給停止、昇格メリットの抑制を行ったところです。また、平成２８年４月にも、消防職の職務職階制の適正化を行ったところであり、将来的にラスパイレス指数は穏やかに下降していくものと考えています。今後も、より一層の適正化に努めて参ります。
本市が類似団体より職員数が多い理由は、本市単独消防がある点が挙げられます。定員適正化計画に基づき、平成１７年度から平成２７年度までの１０年間で５０人の職員削減（２８５人→２３５人）を目標として削減に努めてきており、平成２８年度は、目標を上回る達成状況となっています。プロジェクト事業等により一時的に職員数が増加することも考えられますが、引き続き、業務量に見合った、適正な職員数の定員管理に努めて参ります。
財政改革プログラムにより地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきていることから、緩やかではあるが改善されてきています。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用等に努めて参ります。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、起債発行額抑制により市債残高が前年度末より１．７億円減少したことと、ふるさと応援基金を含め基金積立を積極的に行ったことによる充当可能基金の増加があげられます。しかし、今後は大型事業による基金取り崩しや債務負担行為、起債借入額の増加などが見込まれるため、充当可能財源の増加を図ることで財政の健全化を図って参ります。
定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めてきていますが、やはり単独消防の職員が含まれている影響で、類似団体より高い値となっております。平成２８年度については、職員の入替が進んでいることから職員給については減少傾向にありますが、退職手当について平成２８年度から退職手当組合に加入した影響で、前年度の退職手当と負担金差が生じたため、全体として増額となりました。今後も適正な人件費の支出に努めて参ります。
物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っています。これは、財政改革プログラムに基づき、事務経費の削減や施設の維持管理経費の節減に取り組んでいることが大きな要因です。平成２５年度以降は増加傾向にあるため、更に徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努めて参ります。
本市の歳出全体額の中でも扶助費は１５．１％の割合を占めており、また扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を若干上回っています。この要因は、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業によるものです。今後も事業の効果を精査し、適正執行に努めて参ります。
平成２４年度以降、類似団体平均を下回ってはおりますが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、その他に係る経常収支比率は前年度より１．２％の増となりました。今後は、平成２９年３月に策定した「垂水市公共施設等総合管理計画」に基づき維持管理コストの削減を図るなど、更なる経費の削減に努めて参ります。
ふるさと応援寄附金の増加により、返礼にかかる費用が増加したため、補助費等に係る経常収支比率については、０．５％の増となっていますが、広域消防負担金がないことなどにより、類似団体平均及び全国平均は下回っています。今後も、各種市単独補助金の必要性、効果を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、経費の削減に努めて参ります。
財政改革プログラムに基づき新規借入の抑制に努めているため、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあります。今後控えている大規模な事業計画については、十分な検討を行い、公債費の縮減に努めて参ります。
公債費以外の経常収支比率については、７１．８％と高い割合であり、財政構造が硬直化していることがうかがえます。歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努めて参ります。
起債発行額の抑制や基金積立を積極的に行ってきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善されてきている。しかしながら、今後は大型事業による基金取り崩しや債務負担行為、起債借入額の増加も見込まれるため、充当可能財源等の確保、交付税措置等が見込まれるより有利な地方債の活用を図りながら、財政の健全化を図って参ります。
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