経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費回収率は,前年度より改善が見られるものの,100%を下回っていることから汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況である。汚泥の処分に対し新たな汚泥受入先の開拓や改築更新等による汚泥の減量化を図り維持管理費の削減を進めていく必要がある。また,接続推進の取組や使用料改定等,適正な収入の確保に向けた経営改善を早急に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率については,類似団体平均値を下回っている。しかし今後,施設の老朽化に伴う改築更新や汚泥施設の新設など今後企業債借入の増加が見込まれるため注意する必要がある。⑥汚水処理原価については,前年度より改善が見られているが類似団体平均値を上回っているため,引き続き維持管理費の削減に取り組み,経営改善を図る必要がある。⑦施設利用率については,変更認可申請を行い全体計画を見直した平成26年度以降,類似団体平均値を上回っており,施設規模は適正だと判断される。⑧水洗化率については,類似団体平均値を下回っており,個別訪問等を実施して未接続世帯への下水道接続を推進し,収益の増加に繋げていく必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率は,改善管渠延長で算出しているためマンホール等の修繕等は行ったが数値としては0であった。管渠更新については,ストックマネジメント計画の診断結果を基本に令和3年度より更新・改修事業を計画的に実施していく。
全体総括
令和元年度は前年度より経営改善が見られているが,収益で費用を賄えない状況が続いている。経営健全化対策の取組として,あらゆる対策の検討や処理場施設の改築更新によりライフサイクルコストの縮減を図っていく。また,適正な使用料収入の確保のために,接続推進に加え使用料改定の検討を早急に取り組む必要がある。