経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%以上で、類似団体と比較しても全般的に安定した状況が維持されている。しかしながら、将来的に新たな企業誘致等による需要増がなければ、給水収益は人口減少に伴い年々減少していく傾向にあるので、健全な経営を維持していくため、料金体系の見直しとともに、経常経費の見直しを行うなど、無駄のない効率的な経営を図る必要がある。③流動比率については、類似団体平均値を上回っており良好な状況で推移しているが、今後老朽施設の更新により流動資産の大部分を占める資金は減少していく見通しである。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を上回っており、今後給水収益の減少、施設更新費用の増加によりさらに率の上昇が見込まれることから、企業債借入額の抑制、及び原資となる水道料金の改定に向けた検討を進めていく必要がある。⑤料金回収率については100%を上回っており、費用を水道料金などの収益で賄えている。⑥給水原価については、効率的な施設の運用による費用の縮減を図ることにより、安定した原価を維持しているが、有収水量の減少に伴って増加傾向にあり、今後も継続的に経営効率化を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っているが、人口減少に伴う配水量の減により率は低下してきており、今後分母となる一日配水能力の見直しを行う必要がある。⑧有収率については、若干前年度を上回ったが、配水管の老朽化が進行していく見通しであることから、計画的に管路更新を進める一方で、漏水調査により漏水箇所の早期発見に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回り、傾向的には水道施設や管路などの資産の老朽化が徐々に進行している。今後、水道ビジョン(平成29年度策定)に基づく計画的な施設更新を進め、老朽化の解消を図っていく必要がある。②管路経年化率は類似団体を下回り、③管路更新率は類似団体を上回ってはいるが、今後、管路の老朽化は進行する傾向にある。一方更新率をさらに上げるための更新投資の拡大は、経営の健全性を損なう恐れもあるので、計画的に更新を進めていく必要がある。
全体総括
類似団体と比較して、全般的に良好な経営を維持しているものの、施設や管路の老朽化に伴う更新事業の計画的な実施などにより、今後ますます更新投資が増加する。また一方で、給水収益は年々減少していく傾向にあるので、料金体系の見直しとともに、人件費を含めた経常経費の削減や、施設の効率的な運用を図っていく必要がある。