鹿屋市:農業集落排水
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
令和2年度から地方公営企業法の全部を適用しており、法適用初年度である。①経常収支比率…100%を上回っており良好な水準にあるが、収益の多くを一般会計からの繰入金に依存している。今後は人口減少に伴い使用料の減収が見込まれることから経営の健全化策を検討する。③流動比率…100%を下回っているものの今後は企業債の償還が順次終了していくことから、改善が見込まれる。支払い能力を高めるため資金の確保など経営基盤の強化に努める。④企業債残高対象事業規模比率…平成8年度に農業集落排水処理区域における施設整備及び面整備は完了しており、機能強化対策事業も平成29年度から令和元年度にかけて終了し、債務は年々減少傾向にある。今後も計画的かつ適切な施設の更新に努める。⑤経費回収率…類似団体とほぼ同程度であるが、全国平均を下回っており、また、人口減少に伴い使用料の減収が見込まれることから経営の健全化策に努める。⑥汚水処理原価…類似団体、全国とも平均を下回っているが人口減少により有収水量が減少しているため悪化が予測されることから汚水維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率…処理区域内の人口は減り、今後も減少傾向で推移していくことが見込まれている。併せて、有収水量も減少していくと考えられることから今後の人口動向に注視しながら施設整備を検討する。⑧水洗化率…水洗便所設置人口の減少により類似団体、全国平均値を下回り、今後も人口減少が考えられることから水洗化率向上のため普及啓発活動の強化やその他対策などを検討する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率…類似団体、全国平均値と比較して低い水準にあり、法定耐用年数に近い資産は少なく更新の必要性は低いと考える。③管渠改善率…管渠について、法定耐用年数が経過しておらず管渠状態も良いことから管渠の改善は行っていない。今後も現状を分析しながら計画的な管渠の更新を行っていきたい。
全体総括
施設の老朽化対策等の更新については補助事業を活用して令和元年度に完了し、当分の間は大規模な更新等は無いと考える。しかし人口減少などにより使用料収入は減少傾向であり経営環境はより一層、厳しくなることが予測される。このことから健全・効率的な経営を目指すために中長期的視点に立ち、より効果的な経営分析を組織全体で検討する。