鹿屋市:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021130%140%150%160%170%180%190%200%210%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202198%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率事業の主な財源となる給水収益は、平成29年度の簡易水道統合により一時的に増加したが令和元年度は減少しており、今後も減少が見込まれる。そのようなことから、高い水準を維持するためにも民間委託の検討や施設統廃合等による更なるコスト縮減が求められる②累積欠損金比率累積欠損金はなし。③流動比率類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、短期的な債務に対し、支払能力は十分あると言える。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値と比較すると低い水準にある。その要因としては、必要な更新投資の先送りや大型事業がなかったことで資金残が年々増加し財源に余裕があったため、直近5年間は企業債借入を行う必要がなかったこと等が考えられる。⑤料金回収率類似団体の平均値よりも高い水準で推移しているが、人口減少等により今後も水需要の減少が見込まれることから、引き続き経費削減に努めていく必要がある。⑥給水原価類似団体の平均値よりも低い水準で推移しているが、今後も水需要の減少が見込まれることから、引き続き経費縮減等により、同原価の抑制に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、概ね適正な施設規模といえるが、今後においては施設の統廃合や配水系統の見直し等による維持管理経費の縮減を図り、効率的な経営を検討する必要がある。⑧有収率類似団体の平均値よりも低い水準で推移している。その原因である不明水量が前年度と比較して減少しているが、総配水量の2割を占めていることから、その要因と推測される特定できない漏水量を減らすため,年次的計画に基づく漏水調査を実施し、対応策を図っているところである。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%0.75%0.8%0.85%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と同様、高い数値で推移しているため、老朽化が進行している状況は変わらない。②管路経年化率管路全体に占める法定耐用年数を経過している管路が、類似団体平均値と同様、年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況にある。③管路更新率類似団体平均値より低い水準で推移しており、管路更新が進んでいない状況である。今後は、策定済のアセットマネジメント及び平成30年度策定した水道事業ビジョンに基づいて計画的更新を実施していく必要がある。

全体総括

「有形固定資産減価償却率・管路経年化率」が上昇している中で「企業債残高対給水収益比率」が低く「経常収支比率」が高いことは、必要な更新投資が進まない中で健全性を維持している状況にあると言える。このような中で、将来見込まれる人口減少による給水収益の減少や更新費用の増大に対応するため、策定済のアセットマネジメントにおける更新需要を踏まえ、平成30年度策定した水道事業ビジョンにおける経営戦略(投資・財政計画)に基づき、計画的かつ効率的に老朽化した施設及び管路の更新に取り組む必要がある。