鹿屋市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398,000人99,000人100,000人101,000人102,000人103,000人104,000人105,000人106,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度の単年度では０．４８で、前年の０．４９より減少したが、３カ年平均は横ばいであり、類似団体平均を下回っている。引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、民間委託の促進やＲＰＡなどの導入による事務効率化、人件費の抑制、投資的経費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源等の合計は市税や地方交付税の増により増加したが、それ以上に子ども医療費助成事業や幼稚園・保育所等給付費などの扶助費の増により、分子における経常経費充当一般財源等の増が大きかったため、前年度比２．２ポイント増加した。類似団体を下回っているが、引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、民間委託の促進やＲＰＡなどの導入による事務効率化、人件費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと納税額の増に伴う返礼品経費などの物件費が増加しているため、決算額は年々増加している。類似団体の平均は下回っているものの、今後も引き続き、行財政改革の推進を図り、人件費・物件費などの抑制に努める。

類似団体内順位：12/21
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化計画の取組を着実に進めていることなどにより、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後も地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」などを踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：7/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度から平成２６年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合などにより２３９人の職員数を削減した。平成２７年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成３０年４月１日時点の職員数は目標人数を１６人下回る７７９人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後も、平成３１年４月に策定した「第２次鹿屋市定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基本としつつ、人口減少や定住促進対策及び社会保障関連業務など、様々な行政課題に対応するため、適正な定員管理による必要な職員数の確保に努める。

類似団体内順位：9/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は改善傾向となっており、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。今後、学校施設整備事業等の大型事業に係る市債の償還が始まるため、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費（償還額）の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。

類似団体内順位：9/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型事業の実施に伴い、一般会計の市債残高は増加したものの、各組合の市債残高の減少などにより将来負担なしとなった。今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。

類似団体内順位：1/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画に基づいた職員数の削減により、前年度を０．３ポイント下回り、また類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、人材育成やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、民間委託の促進などにより、定員管理の適正化を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共施設における光熱水費の減などにより、前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回った。引き続き職員のコスト意識を高め、ペーパーレス化などの事務改善やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、事務事業評価などにより経費削減に努める。

類似団体内順位：10/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

幼稚園・保育所等給付費や自立支援給付事業などの増により、前年度比２．７ポイント増加し、類似団体平均も上回っている。扶助費については今後も増加が予想されるため、医療費の抑制につながる健康対策の強化や単独扶助費の検証・見直しなどにより、抑制に努める。

類似団体内順位：15/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢化の進行により、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金が増加した一方で、公債費等の減少に伴う公共下水道事業特別会計繰出金の減等により前年度比０．２ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後要介護リスクが高まる後期高齢者の増加が見込まれることから、介護予防などの健康寿命延伸の取組を推進し、一般会計繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：16/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金や総合交通対策事業の増などにより前年度比０．２ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、事業の選択や単独補助の検証・見直しなどにより効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。

類似団体内順位：10/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１９年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は減少傾向となっており、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。今後、学校施設整備事業等の大型事業に係る市債の償還が始まるため、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。

類似団体内順位：9/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の増などにより、前年度比１．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、後年度における財政負担などを十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。

類似団体内順位：15/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費については、ふるさと納税の推進による歳入確保に努めた結果、返礼品に要する経費などが増となり、類似団体平均を大きく上回っている。・民生費については、非課税世帯及び子育て世帯を対象としたプレミアム付き商品券事業や幼稚園・保育所等給付費、自立支援給付事業などの増により前年度と比較して増加し、また、類似団体平均を上回る状況が続いている。・農林水産業費については、国営畑地かんがい事業償還や畜産クラスター事業により前年度比大幅増となり、類似団体平均を大きく上回っている。・教育費については、平成３０には小学校校舎増改築事業、令和１には鹿屋女子高等学校新校舎整備などにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後も給食センター整備や学校施設の増改築などが予定されていることから、年度計画の平準化に努め、また事業計画の見直しも視野に入れながら経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・物件費については、ふるさと納税の推進による歳入確保に努めた結果、返礼品に要する経費などが増となり、類似団体平均を大きく上回っている。・扶助費については、自立支援医療（障害福祉サービス）や児童扶養手当費などの増により前年度と比較して増加し、また類似団体平均を大きく上回っていることから、健康対策の強化や単独扶助費の検証・見直しなどにより、抑制に努める。・補助費等については、肝属中部畑地かんがい事業償還に伴い前年度と比較し大幅に増額となり、類似団体平均を上回った。（当該事業に係る償還は、令和１年度及び令和２年度の２箇年）・普通建設事業費については、畜産クラスター事業や鹿屋女子高校舎建設などにより前年度と比較して増加し、また類似団体平均を上回っている。今後も給食センター整備や学校施設の増改築などの大型事業が予定されていることから、事業計画の見直しや平準化などにより将来負担の軽減に努める。・災害復旧費については、平成２８年度の台風１６号に伴う災害により増加したが、平成３０年度で当該災害復旧事業が終了したことから減少したもの。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金については、平成２８年度の台風１６号による災害復旧対応に伴い残高が減少し、実質単年度収支も赤字となった。平成２９年度以降は、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めた結果、残高が回復している。今後も災害などの不測の事態に弾力的な対応ができるよう、一定の水準の確保に努める。・実質収支については、市税や地方交付税が当初見込みより増加したことにより黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業輝北簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、一般会計及び特別会計の実質収支が黒字であり、公営企業会計（法適・法非適）では資金不足が生じていないことから全ての会計で黒字となっている。今後、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などにおける医療・介護費用の伸びや公共下水道事業における施設の更新経費などの増加が見込まれることから、厳しい財政状況などを踏まえ、特別会計や公営企業会計においても使用料見直しや徴収率の向上などによる歳入確保や徹底した歳出抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、高利率の借入の償還終了による公債費の減により、令和元年度は６．４％で、前年度比０．３ポイント減と年々改善している。今後、学校施設整備事業等の大型事業に係る市債の償還が始まるため、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直し、延伸、平準化を行うことにより市債発行額の抑制に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度の将来負担比率は、国営畑地かんがい事業償還に伴う農業振興基金の減による充当可能基金現在高の減少などの要因はあったものの、大隅広域事務組合の起債残高減による組合負担等見込額の減少などにより、前年度に引き続き将来負担なしとなった。今後、給食センター整備などの大型事業が予定されており、財政運営も厳しくなることが見込まれることから、引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・国営畑地かんがい事業償還による農業振興基金の減・ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）の積立によるふるさと鹿屋応援基金の増・平成３０年度決算剰余金などの積立による財政調整基金の増（今後の方針）・今後予定されている大型事業を実施した場合、基金残高の大幅な減少が見込まれるが、災害や税収減など、今後の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう、１５０億円程度の規模を維持したい。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・ペーパーレスやコスト意識の醸成による歳出の抑制により、平成３０年度決算剰余金が増加したことに伴う増（今後の方針）・財政調整基金については、災害や税収減など今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう、決算剰余金を積立て、５０億円程度を確保する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・財源対策債の償還に伴う取崩しによる減（今後の方針）・減債基金については、財源対策債償還の財源とする。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと鹿屋応援基金については、①地域の資源を生かした「地域経済活性化事業」、②健康・福祉の充実による「すこやか・あんしん事業」、③教育・文化・スポーツの振興による「人材育成事業」、④豊かな自然を次代に引き継ぐ「環境保全事業」、⑤都市等のふるさと出身者との連携を強化する「ふるさと会活力推進事業」の５つの事業に活用・地域振興基金については、市内各地域の振興を図ることを目的とした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用・農業振興基金については、農業の振興を図り、もって農業の健全な発展に資する事業に活用・高齢者福祉基金については、高齢者の快適な生活環境の形成を図る在宅福祉等の向上に資する事業に活用・公共施設等修繕基金については、市の設置する公共施設の修繕その他維持補修に活用（増減理由）・ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）の積立によるふるさと鹿屋応援基金の増・国営畑地かんがい事業償還に伴う取崩しによる農業振興基金の減・企業誘致サポート事業等への活用による地域振興基金の減・都市公園施設修繕等への活用による公共施設修繕基金の減（今後の方針）・ふるさと鹿屋応援基金については、上記５つの事業に前年度末基金残高見込の５割程度を基本に、翌年度活用する。・地域振興基金については、学校施設をはじめとした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用する。特に、合併特例債を活用して造成した分は、市民の連帯の強化や地域振興を推進するソフト事業に活用する。・農業振興基金については、令和５年度に笠野原地区国営ストックマネジメント事業償還が見込まれることから、その財源として活用する。・公共施設修繕基金については、かのやばら園の入園料の１／２を積立て、公共施設の修繕等の財源として活用する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後は、鹿屋女子高等学校校舎整備や北部学校給食センター整備などの大型事業の実施により、更に下がることが予想されるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

類似団体内順位：8/19
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、類似団体平均と比較して低い水準にある。一般会計や公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などによるもの

類似団体内順位：3/21
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、一般会計や公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などにより、算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、今後は鹿屋女子高等学校校舎整備や北部学校給食センター整備などの大型事業の実施により、、更に下がることが予想される。引き続き、公共施設等総合計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

56.3％57.1％57.5％57.6％58.4％59.1％60.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施などにより、令和元年度は6.4％と、年々改善している。今後、鹿屋女子高等学校校舎整備や北部学校給食センター整備など、大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直し、平準化を行うことにより、地方債発行額の抑制に努める。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう基金残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

5.8％6.1％6.4％6.7％7.2％7.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅については、類似団体平均と比較して減価償却率は同等又は低い水準にある。児童館については、昭和５５年建設の鹿屋市児童センターであり、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。公民館については、昭和５０年代～平成初期にかけて建設されたものが多く、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センター、消防施設、市民会館については、類似団体平均と比較し、減価償却率は同等又は低い水準となっている。図書館については、昭和５５年度に建設された鹿屋市立図書館であり、類似団体平均と比較して減価償却率が高い水準にあることから、老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、平成１１年に建設された串良平和アリーナの償却率が低いところであるが、昭和４５年度に建設された鹿屋市体育館、平成３年度に建設された輝北体育館などがあり、類似団体平均と比較して減価償却率は高い水準となっている。庁舎については、昭和３７年度に建設された吾平総合支所、昭和５０年度に建設された輝北総合支所などがあり、類似団体平均と比較して減価償却率は高い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、平成１９年度に建設された肝属地区清掃センター（大隅広域事務組合）であり、類似団体平均と比較し、減価償却率は低い水準となっている。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

●一般会計等においては、資産総額が前年度から43百万円の減(△0.04%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、教育施設整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から271百万円増加し、基金は、畑かん事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が1,169百万円減少した。●全体では、水道事業会計に係る、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,985百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)があることから、3,333百万円多くなっている。●連結では、大隅広域事務組合が保有している建物設備に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,279百万円多くなるが、負債総額も大隅広域事務組合の借入金等があること等から、6133百万円多くなっている

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

●一般会計等において、経常費用は45,854百万円となった。うち人件費等の業務費用は18,259百万円(+651百万円※会計年度任用職員の導入によるものでH30:物件費等がR1:人件費になったことが増加理由)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は27,595百万円(+3,480百万円)であり昨年度と比較して増加している。最も金額が大きいのは社会保障給付(14,504百万円)、次いで補助金等(9,444百万円)であり、純行政コストの52.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。●全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,674百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が19,792百万円多く、純行政コストは20,443百万円多くなっている。●連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,137百万円多い一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付を計上しているため、移転費用が30,507百万円多くなり、純行政コストは33,298百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

●一般会計においては、ふるさと納税(+944百万円)や国県等補助金(+690)の増加により、税収等の財源(45,023百万円)は増加したが、純行政コスト(45,065百万円)を下回ったことから、本年度差額は△42百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ263百万円の減となった。●全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が12,835百万円多くなっており、本年度差額は14百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ197百万円の減となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が33,467百万円多くなっており、本年度差額は、127百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ53百万円の減となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

●一般会計においては、業務活動収支は122百万円であったが、投資活動収支については、教育施設整備事業を等行ったことにより△5百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから79百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、2,766百万円となった。●全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて647百万円多い769百万円となっている。投資活動収支では、水道事業に係る公共等整備費支出の増等により、△303百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還の支出があったため△81百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から386百万円増加し、6,040百万円となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、業務活動収支は一般会計等より1,199百万円多い、1,321百万円となった。投資活動収支では、基金積立金支出により、△458百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△549百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から310百万円増加し、6,597百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

●住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。また、施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設の適正化に取組む。●歳入額対資産比率については、類似団体を下回っており、本市では固定資産が少ない特徴がある。今後、普通建設事業の増加が予定されていることから、資産の増加の影響を注視していく必要がある。●有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同等の値となっている。予防保全等により、施設の適正管理を行い、また、同一時期に大型の更改等が重ならないように、平準化も考慮していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

●純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高(17,552百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は71.0%となる。●将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

●住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。今後も移転費用(補助金等社会保障給付)等の増加が見込まれることから、コスト削減等に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

●住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して増加した。引き続き、地方債残高の大幅な伸びを抑制し、将来世代の負担の減少に努める。●基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており△428百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、鹿屋女子高等学校施設整備事業など、公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

●受益者負担比率については、類似団体平均を下回っているが、今後は移転費用(補助金等・社会保障給付)等の増により経常費用が増加し、受益者負担比率が上がることが想定される。適正化を行うためにも、使用料及び手数料の見直しなどに努める。