経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、100%を下回る状態が続いており、繰入金に頼る経営となっている。今後も経費削減等に努め、より有効な経営改善を目指していく。企業債残高対給水収益比率は、平均を下回ってはいるものの起債発行により依然として高い比率となっている。料金回収率は、平均を上回っているものの前年度に比べ低下した。引き続き料金回収に力を入れていく。給水原価については、今後施設の老朽化が進むことで、改修や更新の費用や維持管理費が増加し、それに伴う起債償還金の増加により高額化が見込まれるため、効率的な投資計画を立てる必要がある。施設の利用率については、小規模水道事業体の上、過疎化による利用率の低下が問題である。
老朽化の状況について
浄水施設は、更新やメンテナンスを併せて維持管理しており、現状では施設の運転や浄水能力上の問題はない。管路更新については、道路改良工事や漏水修理等にあわせて更新している部分もあるが、本来必要な管路の老朽化対策及び更新を先送りしているために更新率が低くなっている。設備更新とも併せて、耐用年数の状況等を把握したうえで更新計画を策定し、有効な補助事業等を活用しながら、緊急性・必要性の高い箇所から更新を行うことが必要である。
全体総括
人口減少や高齢化に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用等が増加してくることが考えられ、一般会計からの繰入金や新たな起債の増加が懸念される。また、既設設備等の修繕に追われる状況の中、管路や設備の更新費用をしっかり捻出していくことも本町の課題である。このまま水道事業経営を続けていくことは困難が予想されるが、現段階から施設・経営状況を見定めて、将来的には適正な料金水準に設定し、計画的な更新を行っていく事業運営が求められる。