経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率はH30より僅かに増加しているが、依然として100%を下回っており収支は赤字であるため、今後も経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率については、新規の起債はなく償還が進んでいるため、数値は横ばいであるが、今後の投資計画等の状況を見ながら適切な運営を行っていく必要がある。⑤経費回収率は7割ほどであり、汚水処理に係る費用が使用料だけでは賄えていない状況にある。企業債償還については一般会計からの繰入に財源を頼らざるを得ない状況にあるが、経費回収率が向上するよう経費削減、未収金の解消に努め、使用料の見直しについても検討する必要がある。⑥汚水処理原価については、H30より増加している。引き続き維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦施設利用率については、毎年55%前後であり、類似団体と比較しても高い利用率である。ゲリラ豪雨時の不明水流入等不測の事態も考えられ、現在の処理規模は適正であると思われる。⑧水洗化率については、未接続世帯への更なる接続推進を図っていく。
老朽化の状況について
下水道設備については、H8年度から整備を開始しH23年度に整備計画を完了したため、比較的新しい。老朽化対策として『ストックマネジメント計画』を策定し、設備点検を行っている。加えて、日常的な点検及び例月点検を行い、処理施設及び管路等の機能維持を図っていく。
全体総括
今後は徐々に処理区域内の人口が減少し、使用料収入は減少することや、老朽化による施設・管路等の更新による費用増加も想定される。将来の下水道施設の適正な維持管理と健全な経営のため、現状を正確に把握し、経営戦略及びストックマネジメント計画を十分に活用した経営を行う必要がある。