経営の健全性・効率性について
令和２年度の①「経常収支比率」は101.39％と黒字ではありますが、前年度より15.58％も減少しています。また⑤「料金回収率」についても97.43％と100％を下回っています。これらのことから、令和2年度決算は、給水に係る費用を給水収益で賄えない厳しい経営状態であったと言えます。今後も給水人口の減少や老朽管の更新に係る費用の増など経営を圧迫する要素は存在しているので、改善への取組が必要です。②「累積欠損比率」は0％となっていますが、上記のとおり今後の推移に注意が必要です。③「流動比率」は614.61％であり、現在のところ支払能力について問題はありませんが、下降傾向にあります。④「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値よりも低く、平成２２年度起債以降新たな借り入れは行っておりません。しかしながら、今後老朽施設の更新に多大な費用が見込まれるので、起債計画を検討する必要があります。⑥「給水原価」は149.67円で類似団体と比較しても低い水準ですが、⑤により供給単価と逆転しているので財源確保が必要となります。⑦「施設利用率」はこの数年50％を下回っており、今後の施設更新においては、ダウンサイジングの検討が必要です。⑧「有収率」は75.10％と類似団体平均よりも低い水準になっています。漏水修理だけでなく、老朽施設の更新計画の策定が急務となります。
老朽化の状況について
令和２年度の①「有形固定資産減価償却率」及び②「管路経年化率」は、類似団体平均より高い水準にあり、③「管路更新率」は低い水準にあります。これは管路の更新が進んでいない状況で、老朽化は進んでいる状態を表しています。管路の更新については、漏水が多い箇所を考慮し、地区ごとに行っていますが、今後、全体を見据えた中長期的な更新計画の策定が急務です。その為に管路情報の精査や財源確保に取り組む必要があります。
全体総括
昨今のコロナ禍における使用水量の減に伴う給水収益の大幅な減が、①「経常収支比率」や⑤「料金回収率」の減に大きな影響を及ぼしています。また、閉館となった大きな水道利用施設等もあり、収束後に令和元年度以前の給水収益が見込めない状況にあります。施設の状況としては、②「管路経年化率」から分かる通り、老朽施設の更新が喫緊の課題となっています。資産情報を精査し、優先順位等を明確にしていくことが求められます。これらのことから、給水人口・使用水量が減少していく中での中長期的な「財源確保」、安全で安定した水の供給を継続する為の「施設更新」を両軸の課題として計画を策定し、実行していく必要があります。
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