綾町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常収支」平成26年度は100%を下回りましたが、これは貸倒引当金繰入額を計上したことによる一時的なもので、健全性は保たれています。「支払能力」平成26年度において、会計基準見直しの影響により低下しましたが、100％を越えているため、支払能力に問題はありません。「企業債残高」平成31年度を境に減少していきますが、施設更新に伴い、再び上昇することが見込まれています。「料金水準」平成26年度は100％を下回りましたが、これは貸倒引当金繰入額を計上したことによる一時的なもので問題はありません。今後は、施設更新に伴う費用が発生するため、水道料金の改定を検討していく必要があります。「給水原価」給水原価は類似団体と比較すると低い状況にありますが、施設等の老朽化による修繕費、動力費が増加傾向にあります。なお、年次的に更新工事を行う予定としているため、今後は改善されていくものと考えられます。「施設利用率」類似団体と比較すると施設利用率は高い状況にあり、規模は適正です。「有収率」漏水調査等の対策による応急処置により、有収率は高い状況にありますが、老朽化が進んでいるため、抜本的な対策（更新工事）が必要な状況です。

老朽化の状況について

「減価償却の状況」経年管の更新ができていないため、有形固定資産減価償却費率が高い状況にあります。「管路の経年化の状況」多くの管路が平成24年度に耐用年数を超えましたが、それらの更新ができていない状況です。平成28年度から水道施設の更新工事に取り組んでおりますが、これらの状況を踏まえ、綾町水道事業基本計画（平成22年度策定）に基づき、今後も引き続き更新工事を行っていく必要があります。

全体総括

経営戦略（平成29年度策定）では、経営戦略期間中（平成30～39年度）の料金改定が望ましいとされており、仮に平成31年度及び平成36年度にそれぞれ14％の料金引き上げを行った場合、経営戦略期間における赤字発生は回避できると予測されています。料金改定の時期については、現在のところ単年度損益が黒字を保っているため延期している状況ですが、できる限り早期の料金改定に向けた取り組みが必要となっております。