経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」「②累積欠損金比率」については、経常収支比率は年々減少していますが、直近５年間の経常収支は黒字で、累積欠損金も生じておらず、「料金回収率」も100％を超えていることからも分かるように、現時点では経営の健全性は保たれています。また、「③流動比率」を見ると、平成26年度には新たな公営企業会計基準の導入により一時的に減少しているものの、その後は増加傾向にあり、値も100%を超えていることから、現時点では支払能力の健全性は保たれています。「④企業債残高対給水収益比率」は、全国平均や類似団体を上回っておりますが、これは、建設改良の財源を他団体より企業債（借入金）に依存している状態を示しています。しかし、残高そのものは、借入額より償還額を増やすことで年々減少しております。「⑥給水原価」は全国平均や類似団体と比べると低い状態にありますが、年々増加しています。しかし、供給単価を給水原価で割ることで求められる「⑤料金回収率」は減少傾向にあります。これは「⑧有収率」の減少により供給単価が下がったことで、連動して料金回収率が低下したことによるものです。「⑦施設利用率」については、全国平均・類似団体を上回っているものの低下傾向にありました。しかし、簡易水道の統合等により認可変更を行った平成28年度以降は、全国平均・類似団体を大きく上回っています。「⑧有収率」については、平成28年度以降、簡易水道の統合や管路の老朽化の進行・熊本地震の影響により減少傾向にあります。今後の人口減少や節水型社会のさらなる進行も視野に入れたうえで、施設の統廃合やダウンサイジング（規模縮小）も念頭に置いた効率的な施設運営の検討を進めていきます。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、全国平均や類似団体を下回っているものの年々上昇傾向にあります。「③管路更新率」については、類似団体を若干上回っているが、おおむね横ばい傾向にあることから、更新期限を過ぎた管路も相当な延長になっており、老朽化は進行しています。これらは、料金収入減による更新財源の減少が要因となっており、今後修繕の増等によるコスト増も見込まれ、経営に大きく影響を与えていくと考えられます。また、今後は、発生が懸念されている巨大地震に対応するため、アセットマネジメントを参考に老朽化の状況や被災時の影響度等から整備の優先順位を決定し、更新および耐震化を順次行う予定です。
全体総括
人口減少や節水型社会の進行に伴い料金収入が減少する一方、老朽化した施設の更新や巨大地震に備えた耐震化対策等でコストの増加が見込まれ、経営は厳しい局面を迎えております。５０年後、１００年後も水道事業を継続していくために、「新水道ビジョン」を踏まえ、平成30年７月より料金改定を実施し、効率的な運営、計画的な施設の更新に取り組み、経営基盤の強化を図っております。なお、経営戦略については、平成30年度中に策定する予定です。
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