宮崎県 >>> 延岡市
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全国平均を上回る高齢化率（令和２年１０月１日現在：３４．０６％）により、社会保障関係経費が高い状況であるため、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直し、定員管理・給与の適正化などの取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
会計年度任用職員制度移行等による人件費の増加があるものの、児童扶養手当支給事業にかかる扶助費の減少や、元利償還金の減少などにより前年度より改善している。公共施設に係る維持管理や社会保障関係経費等など今後増加することが見込まれるため、市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率の向上を図り、自主財源を確保するとともに、市債残高の抑制や行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。
類似団体平均を上回っている主な要因は人件費であり、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いためである。これまでの定員適正化の取組により、総人件費は逓減傾向で推移しており、給与水準の適正化を図るため、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。今後も民間活力の導入や事務事業の見直し等による職員の減員とともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。
本市の給与水準は、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、更なる適正化を図るため、平成２６年４月から３か月間、一律２．３％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。また、平成２７年度には国に準じて給料表の引下げ改定（平均－２％）を実施したうえで、同年度から平成２９年度までの各年度において、４月から３か月間は引下げに伴う経過措置（現給保障）を行わないとともに、７月以降は定期昇給の抑制措置を実施した。平成３０年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。
昭和６０年以降、７次にわたる行財政改革に取り組み、５１２名の職員数を削減し適正化を図っている。平成１８年２月の旧北方・北浦町、ならびに平成１９年３月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移しているが、平成２１年度までの第５次行革期間には、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、１４９名の職員数を削減した。また、平成２６年度までの第６次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み１００名の職員数を削減した。更に、令和元年度までの第７次行革期間においても、市民課窓口業務、水道料金収納業務、資源物の収集の民間委託などにより、職員数削減目標の６０名削減を達成した。今後、第８次行革に取り組む中で、引き続き定員管理の適正化に努め、効果的・効率的な行政運営を推進する。
過去に行った駅周辺整備や小中学校空調整備などの大型事業に係る地方債償還の影響により、類似団体平均を上回っている。今後も子育て支援総合拠点施設整備事業等の大型事業の元金償還開始に伴う公債費の増加要因があるものの、償還終了となる起債の元金償還が額が大きいことや、市債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努めているため、比率が徐々に低下する見込みである。
充当可能財源等の減少により前年度に比べ分子は増加しているが、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少により、数値は引き続きマイナスであるため、将来負担比率が算出されなかった。今後も、人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取組により、総人件費の抑制に努めてきた。また、給与水準の適正化を図るため、平成２５年度から平成２９年度までの間、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。平成３０年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も事務事業の見直しと併せ、ＲＰＡやＡＩなどの活用による業務の効率化を推進するとともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。
類似団体と比較すると、比率は低い状態である。その要因として、これまで経常経費の節減に努めてきた効果によるものと考えている。しかし、施設の維持管理費や業務の民間委託化の推進などによる物件費の増加が見込まれるため、必要な経費の精査によりコストの縮減を図っていく。
清掃工場の設備等補修に係る維持補修費の増加や特別会計への繰出金の増加などにより、その他に係る経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。今後も、社会保障関係経費の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、健康長寿の推進など、健康増進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。
公債費に係る経常収支比率については、過去に行ったや駅周辺整備や小中学校空調整備などの大型事業に係る地方債償還の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も子育て支援総合拠点施設整備事業等の大型事業の元金償還開始に伴う公債費の増加要因があるが、償還終了となる起債の元金償還が額が大きいことや、市債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努めているため、比率が徐々に低下する見込みである。
公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び貸付金などについて、経費の節減等による比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっているものの、今後、施設の老朽化等により維持管理費の増加が見込まれる。
（増減理由）令和元年度決算剰余金等を財政調整基金に７３０百万円、新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金へ３００百万円の積み立て等があるものの、特別会計への繰出金や普通建設事業などの財政調整のための財政調整基金取り崩し８１９百万円、野口遵記念館建設基金取り崩し１９１百万円、地域づくりを推進する事業に活用するための地域づくり推進事業基金取り崩し１８５百万円等により、基金全体としては３０９百万円の減となった。（今後の方針）野口遵記念館建設基金について、事業進捗にあわせ、令和４年度までに全額取り崩す予定であり、基金全体としては減少する見込みであるため、国県の財政支援を積極的に活用するとともに、ふるさと納税の増額など新たな財源の確保に向けた取組を強化し、安定した歳入確保等の取組を確実に実施する。
（増減理由）令和元年度決算の剰余金及び預金利息等による積み立て７３０百万円があるものの、特別会計への繰出金、普通建設事業などの財源調整のための取り崩し８１９百万円により、全体で８９百万円の減となった。（今後の方針）社会保障費の増加や公共施設の耐震化・更新等の増加が見込まれることから、災害発生などの不足の事態に備えるため、さらなる経費節減、安定した歳入確保等の取組を確実に実施するとともに、ふるさと納税の増額など新たな財源の確保に向けた取組を強化する。
（増減理由）預金利息等による積み立て８百万円があるものの、市債の償還のための取り崩し１００百万円により、全体で９２百万円の減となった。（今後の方針）交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、元金償還額の範囲内での借入を行うことで市債残高の抑制を図りながら、大型事業等に係る地方債の償還計画を踏まえ、有効活用に努める。
（基金の使途）・地域づくり推進事業基金：地域づくりを推進する事業。・野口遵記念館建設基金：本市の芸術及び文化の振興を図るとともに、工業都市としての礎を築き延岡振興の母として敬愛される野口遵翁を顕彰していくための市民文化ホールの建設。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・ふるさと延岡応援基金：活力あるまちづくりに資する事業。（増減理由）・野口遵記念館建設基金：預金利息等による積み立てが１５百万円あるものの、市民文化ホール「野口遵記念館」建設のため１９１百万円を取り崩したことによる減。・地域づくり推進事業基金：預金利息等による積み立てが１６百万円あるものの、地域づくりを推進する事業のため１８５百万円を取り崩したことによる減。・地域振興基金：預金利息等による積み立てが４百万円あるものの、地方創生に資する事業やまちづくり推進に資する事業等のため、１２７百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・野口遵記念館建設基金：令和４年度の整備完了までに全額取り崩す予定。・地域振興基金：市民の連帯の強化や地域振興に資する事業を積極的に推進するため、取り崩す予定。
長期的な視点で総合的かつ計画的に公共施設等の管理を行うための方針として、平成２７年度に「延岡市公共施設維持管理計画」を策定している。現時点において、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にはあるが、施設の最適化や予防保全型管理を行い施設の長寿命化を図っていく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりもやや低い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因であり、有形固定資産減価償却率については、これまで老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等の大型事業を進めてきたことに伴うものである。今後も健全な財政運営を図るため、公共投資の選択・重点化を行うとともに、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。将来負担比率については、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因であり、実質公債費比率については、今後大型事業に係る元金償還開始等に伴う公債費の増加要因はあるものの、償還終了となる起債の元金償還額が大きいため、減少していく見込みである。今後も健全な財政運営を図るため、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。
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