延岡市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道特定地域排水処理施設公共下水道漁業集落排水施設簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（令和元年１０月１日現在：３３．５３％）により、社会保障関係経費が高い状況であるため、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直し、定員管理・給与の適正化などの取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：49/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

認定こども園運営事業や児童扶養手当支給事業による扶助費の増加や、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などにより、経常的な経費は増加傾向にある。公共施設に係る維持管理や社会保障関係経費等など今後も増加することが見込まれるため、市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率の向上を図り、自主財源を確保するとともに、市債残高の抑制や行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。

類似団体内順位：23/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は人件費であり、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いためである。これまでの定員適正化の取組により、総人件費は逓減傾向で推移しており、給与水準の適正化を図るため、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。今後も民間活力の導入や事務事業の見直し等による職員の減員とともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：45/50

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、更なる適正化を図るため、平成２６年４月から３か月間、一律２．３％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。また、平成２７年度には国に準じて給料表の引下げ改定（平均－２％）を実施したうえで、同年度から平成２９年度までの各年度において、４月から３か月間は引下げに伴う経過措置（現給保障）を行わないとともに、７月以降は定期昇給の抑制措置を実施した。平成３０年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。

類似団体内順位：21/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和６０年以降、７次にわたる行財政改革に取り組み、５１２名の職員数を削減し適正化を図っている。平成１８年２月の旧北方・北浦町、ならびに平成１９年３月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移しているが、平成２１年度までの第５次行革期間には、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、１４９名の職員数を削減した。また、平成２６年度までの第６次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み１００名の職員数を削減した。更に、令和元年度までの第７次行革期間においても、市民課窓口業務、水道料金収納業務、資源物の収集の民間委託などにより、職員数削減目標の６０名削減を達成した。今後、第８次行革に取り組む中で、引き続き定員管理の適正化に努め、効果的・効率的な行政運営を推進する。

類似団体内順位：47/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に整備した消防庁舎や新庁舎、駅周辺整備などの大型事業に係る地方債償還の影響により、類似団体平均を上回っているが、市債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努めているため、比率が徐々に低下する見込みである。

類似団体内順位：48/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が算出されなかった主な要因は、分子において地方債の現在高や退職手当負担見込額が減少していることや、地方債の償還等に充当可能な基金が増加したことによるものである。今後も、人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/50

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取組により、総人件費の抑制に努めてきた。また、給与水準の適正化を図るため、平成２５年度から平成２９年度までの間、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。平成３０年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も事務事業の見直しと併せ、ＲＰＡやＡＩなどの活用による業務の効率化を推進するとともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：38/50

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、比率は低い状態である。その要因として、これまで経常経費の節減に努めてきた効果によるものと考えている。しかし、新たに整備を行った新庁舎や老朽化した施設の維持管理費、業務の民間委託化の推進などによる物件費の増加が見込まれるため、必要な経費の精査によりコストの縮減を図っていく。

類似団体内順位：8/50

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により、扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：27/50

その他

その他の分析欄

橋梁・林道の長寿命化に係る維持補修費の増加などにより、その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。今後も、社会保障関係経費の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、健康長寿の推進など、健康増進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。

類似団体内順位：28/50

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。

類似団体内順位：6/50

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、過去に整備した消防庁舎や新庁舎、駅周辺整備などの大型事業の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にあるが、市債発行額を元金償還金以内に抑制するなど、市債残高の抑制に努めているため、徐々に低下する見込みである。

類似団体内順位：48/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び繰出金などについて、経費の節減等による比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっているものの、今後、施設の老朽化等により維持管理費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：9/50

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり５１，５０６円となっており、前年度と比べて３％増加している。これは、野口遵記念館建設事業（解体工事着手）が増加したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１９６，１７７円となっており、前年度と比べて６．２％増加している。これは、保育園園舎改築助成事業やプレミアム付商品券発行事業が増加したことが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり３１，６１２円となっており、前年度と比べて５．３％増加している。これは、三輪水源地施設整備（耐震化）に伴う水道事業出資金が増加したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１７，６７５円となっており、前年度と比べて６．１％減少している。これは防災行政無線統合・デジタル化整備事業（基幹設備整備工事完了）が減少したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり４８，７７９円となっており、前年度と比べて３２．２％増加している。これは、小・中学校空調設備整備事業や内藤記念館再整備事業が工事着手により増加したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり５４，９０３円と、類似団体で高い水準となっているが、市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより、市債残高は着実に減少している。今後も公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，６４８円となっている。・人件費は、住民一人当たり７６，００６円となっており、類似団体と比較して高止まりの傾向である。これは、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり１３５，８２４円となっており、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、認定こども園運営事業や各種福祉サービス給付の増加などが主な要因である。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により扶助費の適正化に努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり６０，１９２円となっており、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、大型事業（内藤記念館、小中学校空調設備）の工事に着手したことが主な要因である。今後も大型事業（野口遵記念館）等を行う予定であるため、増加傾向で推移すると見込んでいる。・公債費は、住民一人当たり５４，９０３円と、類似団体の中でも高い水準となっているが、市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより、市債残高は着実に減少している。今後も公債費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金については、合併後の長期的な見通しのもとに、財政健全化の取組を着実に実行したことによる決算剰余金を中心に積み立ててきたが、取崩額が積立額を上回ったため、平成３０年度に引き続き残高が減少している。合併算定替適用期間終了の影響により、地方交付税が減少していくなかで、収支の安定性を保つため、歳入歳出での行財政改革を進める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度決算において、全ての会計で赤字は生じていないが、連結実質黒字額が減少している。国民健康保険特別会計においては、剰余金の全額を基金へ積み立てたことに伴う繰越金の皆減や被保険者数の減少に伴う保険税の減少などにより、実質黒字額が減少している。今後も本格的な少子高齢化社会の到来による社会保障関係経費の増加や、歳入の根幹である普通交付税の合併算定替適用期間終了に伴う交付額の減が見込まれるため、市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、歳出の見直しなど各会計で適正な財政運営、企業経営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率に係る分子については、大型事業等に係る地方債の償還が終了したことにより、全体として減少している。早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行抑制を基調として、比率のさらなる改善を図る。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率に係る分子については、毎年減少している。将来負担額の減少についての主な要因は、地方債現在高の減少、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少、上下水道事業における企業債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少等である。一方、充当可能財源等については、充当可能基金において、特定目的基金や特別会計基金の残高が増加したものの、基準財政需要額算入見込額が減少したため、全体として減少している。将来負担額から充当可能財源等を差し引いたものがマイナスとなったため、将来負担比率は算出されなかったが、今後とも市債発行抑制を基調として、比率の維持を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度決算剰余金等を財政調整基金に６９４百万円、個人・団体からの寄附金を活力あるまちづくりに活用するためにふるさと延岡応援基金へ３６３百万円の積み立て等があるものの、特別会計への繰出金や普通建設事業などの財政調整のための財政調整基金取り崩し８５７百万円、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費への地域振興基金取り崩し３２１百万円等により、基金全体としては７０９百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には、野口遵記念館建設基金について、事業進捗にあわせ、令和４年度までに全額取り崩す予定であるため、基金全体としては減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度決算の剰余金及び預金利息等による積み立て６９４百万円があるものの、特別会計への繰出金、普通建設事業などの財源調整のための取り崩８５７百万円により、全体で１６３百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には、社会保障費の増加や合併算定替特例期間終了に伴う交付額の減の影響などにより、減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）預金利息等による積み立て１０百万円の増。（今後の方針）大型事業等に係る地方債の償還計画を踏まえ、有効活用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり推進事業基金：地域づくりを推進する事業。・野口遵記念館建設基金：本市の芸術及び文化の振興を図るとともに、工業都市としての礎を築き延岡振興の母として敬愛される野口遵翁を顕彰していくための市民文化ホールの建設。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・ふるさと延岡応援基金：活力あるまちづくりに資する事業。（増減理由）・ふるさと延岡応援基金：個人・団体からの寄附金を活力あるまちづくりに活用するために３６３百万円を積み立てたことによる増。・地域振興基金：地方創生に資する事業やまちづくり推進に資する事業等のため、３２１百万円を取り崩したことによる減。・野口遵記念館建設基金：市民文化ホール「野口遵記念館」建設のため２７２百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・野口遵記念館建設基金：令和４年度の整備完了までに全額取り崩す予定。・地域振興基金：市民の連帯の強化や地域振興に資する事業を積極的に推進するため、取り崩す予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設の整備についてさらに広く現状を把握し、公共施設維持管理等に関する今後の方針として、平成２７年度に「延岡市公共施設維持管理計画」を策定したところである。現時点においては、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。

類似団体内順位：10/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額である地方債残高が１０億円減少したこと、充当可能財源である基金残高が４億円増加したこと等により、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：19/50

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりもやや低い水準にある。将来負担比率については、地方債残高の減少や充当可能基金残高の増加が主な要因であり、有形固定資産減価償却率については、これまで老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等の大型事業を進めてきたことに伴うものである。今後も健全な財政運営を図るため、公共投資の選択・重点化を行うとともに、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、元金償還額の範囲内での借り入れを基本とすることで地方債残高を抑制するとともに、交付税措置のある有利な市債を活用してきたためである。今後も健全な財政運営を図るため、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、取得日から相当年数経過しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている。橋りょう・トンネルについては、これまでに計画的に補修工事等を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、体育館・プールであり、特に低くなっているのは、保健センター・保健所である。体育館については、昭和５４年に取得した市民体育館の老朽化に伴うものであるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている。保健センター・保健所については、平成２８年度に新たに取得したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から△801百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路をはじめとする工作物の資産の取得(2,171百万円の増)があるものの、減価償却による資産の減少(△6,301百万円)がそれを上回ったこと等から減少している。また、一般会計等における負債総額については、前年度末から△1,196百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)と退職手当引当金(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことにより△958百万円の減、職員数の減による退職手当引当金の減により△178百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は50,080百万円となり、前年度比2,446百万円の増加(5.1%)となった。主なものとして移転費用である補助金等が854百万円、社会保障給付が563百万円増加した。今後も高齢化の進展や、新たに取得した公共施設等の供用開始に伴う減価償却費の増加などにより、増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(49,136百万円)が純行政コスト(48,513百万円)を上回ったことから、本年度差額は623百万円(前年度比△842百万円)となり、純資産残高は395百万円の増加となった。本年度差額の減少については、純行政コストが1,957百万円増加したこと等によるものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,632百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調整備事業や岡富古川土地区画整理事業等の実施により、△4,444百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,005百万円となった。本年度末資金残高は前年度から184百万円増加し、1,897百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これは、これまで老朽化した公共施設の更新(庁舎など)や学校の耐震化・新増改築事業等の大型事業を進めてきたことによるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。地方債償還額の範囲内での地方債発行を可能な限り行い、交付税措置のある有利な市債を可能な限り活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、経常費用のうち32.8%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。社会保障給付については、今後も増加すると考えられるが、健康長寿の推進など、健康増進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。地方債残高のうち39.5%を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が22,200百万円となっているお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、前年度より△372百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常費用が昨年度から2,446百万円増加したものの、あわせて経常収益についても65百万円増加したことから、受益者負担比率は前年度と同程度となり、類似団体平均も前年度と同様、下回ることとなった。受益者負担の適正化等の観点から、定期的に見直しを行う。

類似団体【Ⅲ－３】

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