由布市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%740%760%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202169%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』…経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。令和2年度においても100%を超えており、前年度に引き続き黒字経営となっておりますが、一般会計からの繰入金によるものです。健全な経営状況とは言えず、適正な水準への料金改定を図ります。②『累積欠損金比率』…営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。平成29年度から引き続き0%となりましたが、契約方法の見直しや業務の効率化等による経営改善により今後も発生させないよう努めていきます。③『流動比率』…短期的な債務に対する支払能力を表す指標。水道施設等の更新需要による資金不足や起債償還額の増加に伴い、徐々に数値が悪化しております。適正な水準への料金改定を行うことにより、資金の確保に努めていきます。④『企業債残高対給水収益比率』…給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。簡易水道事業との統合に伴い前年度と比べて悪化をしております。今後も企業債借入の抑制や適正な料金の見直しを行うことで、改善に努めていきます。⑤『料金回収率』…給水にかかる費用が、どの程度給水収益で賄われているかを表した指標。簡易水道との統合に伴い前年度に比べ数値の悪化となっており、早急に適正な料金水準への改定が必要です。⑥『給水原価』…有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。全国平均、類似団体の平均値を上回っております。今後も更なる費用の節減に努めます。⑦『施設利用率』…一日配水能力に対する一日平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。前年度と比べて若干数値が減少しましたが、類似団体の平均値より高い水準で推移できるよう、今後も設備能力を有効に活用できるように努めていきます。⑧『有収率』…施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。漏水調査や計画的な管路更新工事に取り組んだ成果が徐々に表れてきておりますが、依然として類似団体の平均値より低い状態にあります。今後も計画的な老朽管の更新工事や漏水調査を強化し、向上に努めます。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』…有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体・全国平均と比較して指数が低いものの、水道ビジョン・経営戦略策定時に試算した更新需要予測を踏まえて、早急に適切な料金水準への改定による財源の確保が必要です。②『管路経年化率』…法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。簡易水道事業との統合もあり、前年度と比べて法定耐用年数を超えた管路が増加しており、今後も段階的な増加が見込まれるため、計画的な更新を行うよう努めます。③『管路更新率』…当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。有収率向上対策による5か年計画に基づき、計画的な老朽管の更新を行います。

全体総括

これまで由布市水道事業では、安心、安全な水を安定して供給できるよう、施設の適切な維持管理、計画的な老朽管の更新・改良工事等に取り組んできました。しかし、浄水場の耐震化や管路の更新、また簡易水道事業統合に伴い施設が増加したことにより、今後の施設整備費についてはさらなる増加が予測されます。また、経営状況は、経費抑制により少しずつ改善されていますが、収益性は低く、料金回収率は100%を下回っており、必要な費用を給水収益で賄えていない状況が続いています。収益性を大きく改善するためにも、早急に適切な料金改定を行う必要があります。今後も安心、安全な水を安定して供給していくためにも、平成30年度策定の「由布市水道ビジョン・経営戦略」に基づき、収益性の改善や経費の節減により経営の健全化に向けて取り組みを強化していきます。