宇佐市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

大分県 >>> 宇佐市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』例年の平均値が100%を超えており、健全な経営が出来ていると認識している。③『流動比率』保有現金が多いため、類似団体と比して流動比率が高い。今後も同傾向を確保できるよう、取り組んでいく。④『企業債残高対給水収益比率』H29年度に簡易水道事業と統合し、大きく悪化した。企業債償還を順調に進め、正常化を目指す。⑤『料金回収率』簡易水道事業と統合し、大きく悪化した。適正な料金設定の在り方も含めて、今後、様々な観点から検討を行いたい。⑥『給水原価』簡易水道事業と統合し、大きく悪化した。費用圧縮を目指し、効率化を目指して早期の検討を行いたい。⑦『施設利用率』類似団体と比して高い水準で推移しており、効率的に運用されていると言える。⑧『有収率』特に周辺部の旧簡易水道における漏水等の発生が原因であると思われ、継続的な修繕、改善を目指す。老朽管路の修繕が進行しており、有収率は改善傾向にある。今後も更なる改善を目指す。

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』簡易水道との統合により、数値の傾向に変化が生じた。今後の傾向を注視し、他指標との整合性をチェックしていきたい。②『管路経年化率』簡易水道との統合により、老朽管路の割合が急増した。類似団体を大きく超えたが、老朽管の布設替えを進めているので、今後の動向をよく見て対処を検討していきたい。③『管路更新率』老朽管の布設替えについて、特に旧簡易水道地域について進行している。それに伴い。数値が改善した。

全体総括

平成29年度に、簡易水道事業の統合があった。それに伴って各種数値が悪化しており、過去の傾向とは違った結果になっているため、今後の傾向を注視していく必要がある。今後経営戦略の策定等を通じて包括的な分析と対策を策定していく予定である。経営戦略策定は、現在策定作業中であり、早期の策定を目指す。また、アセットマネジメントの実施や各種計画の策定にも同時進行で取り組んでいく。施設の老朽化や人口減少等、水道事業として対処すべき問題は多々あることから、様々な観点から調査研究を行い、将来へ向けて取り組んでいきたい。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 東浦町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町