竹田市:特定地域生活排水処理
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経営比較分析表(2016年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%以上でを超えている。維持管理費の大半は使用料収入で賄えている。④企業債残高についてはほぼ横ばいで推移しているが、設置基数の増加で事業規模が増加しているので指標としては年々低くなってきている。⑤経費回収率は、類似団体平均よりは高いものの、100%を下回っていることから料金水準引き上げの検討が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均に比べ高い。類似団体より汚水処理にかかる委託費と資本費が高いことが原因ではないかと考えられる。浄化槽の設置数が増加した分、使用料収入が増加したが、支払消費税も増加し、結果として原価が上がった。⑦施設利用率は平均処理能力と現在処理能力が同等のため、100%を保持している。⑧水洗化率は基本的に100%。年度内に浄化槽を設置しているが、基準日である3月31日までに供用開始ができないところがあるため率が100%となっていない。
老朽化の状況について
平成16年度から、市町村設置型浄化槽の整備を進めており、毎年70基程度の浄化槽が設置されている。設置から10年程度が経過した浄化槽のブロアー等の修理費用が増加してきており、今後も維持管理にかかる費用が年々増加していくことが予想される。
全体総括
設置から10年以上経過した浄化槽に係る維持費等が増加していくことで、維持管理コストが増加していく懸念がある。平成28年度策定の経営戦略を元に、事業の直し等を含めて抜本的な改革を検討していく必要がある。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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