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竹田市:末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%11,000%12,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①平成23年度をピークに給水人口の減少及び経費の増加により減少傾向にあり、平成26年度の赤字から平成27年度は再び黒字決算に戻りましたが、今後も更新投資に充てる財源が必要となってくることから、経営改善をさらに進めていく必要があります。③平成25年度以降に指標が大幅に減少したのは、平成24年の大水害に対する支払いが影響しています。④平成25年度以降の比率増加は、公営企業災害復旧事業債の借入による影響です。⑤現在必要な経費は給水収益でほぼ賄えていますが、今後の設備更新を見据え、料金改定も視野に入れる必要があります。⑥地下水利用により浄水場が設置されていないため他都市より低い水準となっています。⑦増加傾向にありますが配水管の漏水量の増加も考えられるので注意する必要があります。⑧平成24年度以降減少傾向にあり、他都市に比べても低くなっています。老朽管の更新等早急な対策が急務になっています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①ほぼ横ばいとなっていますが、今後も計画的な施設の更新を図っていく必要があります。②他都市の平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいることが分かります。有収率の減少にも繋がることから、老朽管の更新対策が急務になっています。③他都市と比べて高い水準となっていますが、老朽管の割合が高いことから、今後も更新工事を増やしていく必要があります。

全体総括

経常収支比率・料金回収率・給水原価の指標は昨年度と比べて若干改善していますが、管路老朽化に起因すると思われる有収率は依然減少傾向であり、経営状況は予断を許しません。水道料金の見直しと早急の施設更新が急務になっています。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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