経営の健全性・効率性について
①総費用に地方債償還金を加えた費用が総収益でどの程度賄われているかを示す指標・・・50％前後を推移していることから、収支バランスの乖離が大きく恒常的な赤字経営になっています。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標・・・全国平均及び類似団体と比較して、低い数値で推移しています。今後も投資規模や料金水準が適切か分析していく必要があります。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標・・・数値は年々向上していますが、100％を下回っていることから、さらなる使用料収入の確保が必要です。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理について、かかる費用を表した指標・・・類似団体と比較して同程度で推移していますが、全国平均と比較して高く推移しているため、さらなる汚水処理の効率化が必要です。⑦処理能力に対する処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標・・・全国平均及び類似団体と比較して著しく低い数値で推移しており、施設効率を改善する必要があります。⑧処理区域内人口のうち、汚水処理している人口の割合を表した指標・・・少しずつ向上していますが、全国平均及び類似団体と比較すると低い数値で推移しており、水洗化率向上の取組が必要になります。
老朽化の状況について
H29年度末での汚水管渠総延長L＝73kmのうち、布設後20年経過した管渠が46km、30年経過が10kmと、管渠全体に占める老朽化の割合は小さいですが、毎年、割合が増え続けています。また、大雨時に終末処理場に流入する不明水量は年々増加傾向にあり、その対策が急がれます。管渠の更新・老朽化対策は、ストックマネジメント支援制度に基づき計画的に実施することが望ましく、単発的な単費工事だけでは限界があります。
全体総括
分析結果を見ると、経営の健全性・効率性が保たれていないことが判明し、さらに今後管渠の更新や施設の長寿命化も予定されるため、益々経営が厳しくなることが予想されます。H28年度末に経営戦略を策定し、今後10年の収支計画について検討しています。収入面では、有収率・施設利用率・水洗化率が低く処理区域内人口も減少していくなか、水洗化率を向上させることにより有収水量を増加させ使用料収入を確保すること及び収納対策を図ります。支出面では、計画的な投資により、建設改良費の効率化・平準化と維持管理費の削減を図るとともに今後の経営体制のあり方を検討します。また資産状況の把握・分析や適切な使用料設定の検討をするためには、経営の透明化が必要不可欠であり、今後法適用化への移行を検討します。
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2021年度