津久見市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％を上回っており、類似団体と同程度の比率を維持していることから現在のところ経営は安定しているといえます。②『累積欠損金比率』・・・累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。100％を上回っており、現在のところ短期債務に対する支払能力は問題ありません。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。近年、償還も順調に進んでおり企業債残高は減少していますが、老朽化の著しい施設の更新及び耐震化を予定していることから、増加していくことが予想されます。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100％を上回っており、現在のところ、必要な経費を給水収益で賄えているといえます。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体、全国平均に比べて低い水準になっていますが、今後、企業債の借り入れに伴う支払利息の増加や減価償却費の増加に伴い、上昇することが予想されます。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。類似団体、全国平均を上回っており、有効に施設が利用されているといえます。⑧『有収率』・・・施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標。類似団体を上回っていますが、今後も漏水防止対策を進め有収率の向上に努めていきます。

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体や全国平均は下回っているものの、徐々に老朽化は進んでいる状況といえます。②『管路経年化比率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標。平成28年度より40年を経過した管路が発生しています。今後は、更に管路の老朽化が進むため、計画的な管路更新が必要となってきます。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。類似団体と比較して低い水準で推移しています。全ての管路を更新するのには相当な期間を要するため、重要性の高い管路を考慮し計画的、効果的に更新を進めていく必要があります。

全体総括

当市の水道事業は、類似団体と比較すると現在のところは、概ね良好な状況にあるといえます。しかしながら、人口減少に伴い給水収益の減少が進んでおり、経営状況は非常に厳しい状況に直面することが予想されています。今後は、災害に備えた主要施設の耐震化はもちろんのこと、老朽化した施設及び管路の更新に多額の費用が必要となります。そうしたことから、計画的、効果的な施設の耐震化及び更新を実施し、安定した水道施設の基盤を構築していかなければなりません。また、これまでも経費節減に努め、県内でも比較的安価な水道料金を据え置いてきましたが、給水収益の減少により、経営状況が悪化していくことが予想されることから、施設再編計画やダウンサイジング等の検討を行い、より一層の経営効率化を図りながら、有効な財政措置の模索や企業債の利用、料金体系の見直しを検討し経営基盤の強化を進めていきます。