臼杵市:特定地域排水処理施設

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。平成25年以降100%以上となっており、経営は良好です。④企業債残高対事業規模比率・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債残高と一般会計負担分が同額のため0となっています。⑤経費回収率・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。類似団体平均値を常に上回ってはいるものの、水洗化率100%であるにも関わらず、料金収入のみでは経費をすべては賄えていない状況です。⑥汚水処理原価・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。類似団体平均値を常に下回ってはいますが、今後も維持管理費の削減に努めることが必要です。⑦施設利用率・・・施設・設備が1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適性規模を判断する指標です。類似団体平均値を常に下回っている状況です。人口減少に伴う処理水量の減少により、施設利用率は微減傾向で推移しています。⑧水洗化率・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。100%を維持しています。

老朽化の状況について

本事業は、平成16年度に着手し平成22年度末をもって完了しています。現在、早期に設置した浄化槽は設置後10年以上経過している状況です。合併処理浄化槽の耐用年数は30~40年程度であることから、今後は、将来的な修繕・設置換え等について検討していく必要があります。

全体総括

平成27年度には下水道事業の地方公営企業法適用に向けて基本計画を策定しました。検討により得られる結果を活かし、また適正な維持管理を行うことにより維持管理費の抑制を図り、修繕・設置換えを見据えた長期的な経営の健全化を目指します。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 八幡平市 岩手町 紫波町 西和賀町 一戸町 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 由利本荘市 潟上市 藤里町 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 白鷹町 飯豊町 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 三春町 小野町 日立市 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 東秩父村 寄居町 皆野・長瀞下水道組合 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 南砺市 七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市 宝達志水町 越前市 甲府市 北杜市 甲斐市 市川三郷町 身延町 飯山市 安曇野市 木祖村 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 紀宝町 舞鶴市 綾部市 京丹後市 京丹波町 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 田辺市 高野町 有田川町 北栄町 浜田市 出雲市 大田市 安来市 奥出雲町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 美作市 新庄村 奈義町 庄原市 宇部市 萩市 三好市 高松市 今治市 西予市 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 うきは市 みやま市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 小城市 嬉野市 神埼市 みやき町 有田町 江北町 諫早市 西海市 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 菊池市 美里町 南関町 長洲町 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 薩摩川内市 三島村 長島町 知名町